シニア世代のヒヤリ・ハット調査を実施

シニア世代の３人に２人がヒヤリ・ハットや危害を経験
東京都生活文化局はシニア世代の危害危険情報を積極的に掘り起こすため、ヒヤリ・ハット調査を実施、その結果を公表した。
（「ヒヤリ・ハット」とは、ケガはしなかったが、ヒヤリとしたりハッとするような、事故になりかかった事例。「危害」とは、ケガをしたり、発火・発煙・引火など重大な事故）

日常生活での「ヒヤリ・ハット」体験はどこへも情報提供されることなく、多数埋もれていることから、なかなかその実態が明らかになっていない。しかし、シニア世代のヒヤリ・ハット体験は思わぬ大事故につながりやすいため、現状を知っておくことが大切と考えられる。今回の調査では、東京都に居住する60歳以上の男女3000人を対象に、過去５年以内の身の回りで起こったヒヤリ・ハットや危害体験を広く収集した。

調査の結果、約6300件の事例が寄せられ、60歳以上のシニア世代の66.3％の人が過去５年間に日常生活でヒヤリ・ハットや危害の経験があると回答した。以下はその具体例。

・ 寒いので家でもコートを着ていたら、ストーブの火がコートに燃え移った。
・ 腰痛があり、少し休もうとガスコンロのそばを離れたら火を消し忘れて鍋を焦がした。
・ 扇風機の回転が止まったので、羽根を動かそうとガードの中に指を入れたところ、羽根が急に回転し始め、指を切った。
・ ぐらついていたテーブルに手をついて立ち上がろうとして体重をかけたところ、テーブルが破損して転倒した。

東京都では、今回の調査を元に作成したパンフレットを都内の消費生活相談窓口、地域包括支援センター、老人福祉センター等に配布し、啓発に取り組む。なお、東京都のWebページでもダウンロードできる。

（記事：ネットパイロティング）

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2012年度の介護報酬改訂案がまとまる

第88回　社会保障審議会 介護給付費分科会
1月25日開催された「社会保障審議会 介護給付費分科会」で、2012年度の介護報酬改定案がまとまり、24時間訪問サービスの定額制などが認められた。

2011年6月に成立した「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴う、新たな介護サービスや、医療と介護の連携強化への対応などを議論する「社会保障審議会 介護給付費分科会」が1月25日開催された。この分科会で厚生労働省は、「平成24年度介護報酬改定の概要」を示し、同改訂案が了承された。

厚労省の案では、介護サービスの充実・強化とともに、地域包括ケアシステムの基盤強化を図ることが必要であるとし、「高齢者が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするため」、

(1)高齢者の自立支援に重点を置いた在宅・居住系サービス
(2)要介護度が高い高齢者や医療ニーズの高い高齢者に対応した在宅・居住系サービスを提供する。また、重度者への対応、在宅復帰、医療ニーズへの対応など、各介護保険施設に求められる機能に応じたサービス提供の強化を図る。

などを、見直しのための「基本的な視点」としている。

具体的には、24時間対応の新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（24時間訪問サービス）について、患者がサービスを利用しやすいように定額としたり、自宅療養と短期の施設利用を併用する複合サービスの新設などが盛り込まれた。
「重度者への対応、在宅復帰、医療ニーズへの対応など、各介護保険施設に求められる機能に応じたサービス提供の強化を図る」としている。

（参考：厚生労働省『平成24年度介護報酬改定の概要』）

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10年後の循環器疾患発症をWebサイトで予測

大阪府民の健康づくりの拠点として2001年にオープンした大阪府立健康科学センターが、特定健診の結果をもとに、10年以内に脳卒中や虚血性心疾患といった循環器疾患にかかる確率の予測式を開発したという。同センターのWebサイト上で利用できる。

公開されたWebページ「大阪府民版 循環器疾患・発症予測ツール」では、BMI値や、血圧、血糖、脂質など、特定健診の結果を入力することで、「１年後」「５年後」「10年後」に、「循環器疾患」「脳卒中」「虚血性心疾患」を発症する確率がわかるようになっている。あわせて、確率を下げるために何をすれば（体重減、禁酒、禁煙など）どのくらいの効果があるのかもパーセンテージ（％）で表示される。

なお、この予測式は、「大阪府」「秋田県」「茨城県」「高知県」の40〜69歳の脳卒中・心疾患の既往者のデータがもとになっているが、「統計学的手法で大阪府民の値に調整している」とのことで、「府民のための予測式」としている。また、対応年齢は、40〜75歳。

（記事：ネットパイロティング）

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年金受給者200万人増

一方で加入者は減少傾向　―厚生労働省 年金局調べ―
厚生労働省は12月19日、2010年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況を発表した。それによると、公的年金受給者数（延べ人数）は、2010年度末現在6188万人で、前年度末に比べ200万人（3.3％）増加し、過去最高となった。また、年金の支給総額も51兆1000億円で、こちらも過去最高。

一方で、加入者数は、2010年度末現在、6826万人となっており、前年度末に比べ48万人（0.7％）減少している。公開された資料を見ると、2006年度から2010年度まで毎年減少していることがわかる。

さらに、厚生年金保険と国民年金に関しても、ともに加入者が減少する一方、支給額は増加傾向にある。なお、それぞれの老齢年金の平均支給額は、厚生年金保険で15万3000円、国民年金では5万5000円となっている。

（参考：厚生労働省『平成22年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について』）

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各自治体を通じて「介護マーク」の周知を図る

厚生労働省老健局は、12月13日、“介護保険最新情報Vol.251”を配信し、全国都道府県の民生主管担当部（局）宛に、「介護マーク」の普及についての事務連絡を行った。

認知症の人などの介護は、ほかの人から見ると介護していることがわかりにくいため、誤解や偏見をもたれることがあるという。「介護マーク」は、認知症の人などにつきそう介護者が、介護中であることを周囲に理解してもらうために外出時に携帯する、いわば「マタニティマーク」のようなもの。「介護マーク」を使う場面としては、介護をしていることを周囲にさりげなく知ってもらいたいとき、駅やサービスエリアなどのトイレに付き添うとき、男性介護者が女性用下着を購入するときなどを想定している。

今年の４月から静岡県が普及に取り組み、「介護マーク」の配布などを行っていた。同県では、この取り組みの全国的な普及を図るべく、厚生労働省へ要望書を提出。今回、全国的な取り組みが実現することとなった。厚生労働省は、今後、各自治体を通じて、全国へ「介護マーク」や「介護マーク」をPRするポスター等を配布し、周知を図っていくという。

（記事：厚生労働省老健局『介護保険最新情報Vol.251』）


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高齢者被害特別相談（高齢者110番）を今年も実施

高齢者の消費者被害に関する相談電話を受け付け‐国民生活センター
高齢者の消費者被害が多発している中、国民生活センターをはじめ、14箇所の消費生活センターと３団体が共催で、高齢者被害防止キャンペーンの一環として「高齢者被害特別相談」（高齢者110番）を、今年も実施する。

高齢者110番は、毎年、敬老の日（今年は9月19日）にちなみ実施し、とくに高齢者の消費者被害に関する相談を受ける。また、高齢者本人でなくとも、家族や知人などの相談も受け付ける。

■ 日時：9月15日（木）〜9月16日（金）
■ 相談受付時間：10時〜16字
■ 特設相談電話番号：03-5447-1451
■ 対象となる相談：相談者もしくは契約者が60歳以上の消費生活相談全般

（記事：ネットパイロティング@care）

たん吸引など医行為の研修指導者育成のための講習を実施

厚生労働省　９月下旬をめど
厚生労働省は、介護職員に対する「たん吸引」などの医行為の研修を実施するにあたって、研修を指導する人材育成のための講習を実施すると、都道府県にあてて通知を出した。

６月に「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正が行われ、一定の研修を受けた介護職員にたん吸引などの医行為が認められることとなったが、日本医師会などから、介護職員による医行為の安全性などを疑問視する声もあがっている。
こうした不安を払拭するため、厚生労働省は、介護職員の研修にかかわる講師を育成するための講習を今年９月下旬をめどに実施するとし、都道府県にあてて8月24日付で通知を出した。

通知では、講習の実施要項などが示されており、全国から受講者を集めて、２日間の講習を行うという。

（記事：ネットパイロティング@care）

夏の在宅介護は、十分な“水分補給”がカギに

夏の在宅介護における不安要素を調査
日清オイリオグループは、夏の在宅介護における不安要素を調べるために、65歳以上の高齢者を在宅介護している人に「夏場の介護事情に関するアンケート調査」を実施した（ｎ＝100）。

在宅介護において、今夏、不安に思うことについて調査したところ、最も多かったのが「熱中症」（90％）、次いで「水分補給（脱水）」（83％）という結果となった。また、今年は節電の関係もあり、昨年に比べて「熱中症」「水分補給（脱水）」に対して不安を抱えている人が増えていることがわかった（「熱中症」を心配している人は昨年の2.6倍）。

その一方で、熱中症対策には、こまめな水分補給が必要で、50％の人が１日1000mL以上の水分摂取が必要と回答しているのに対し、実際の摂取量は74％の人が1000mL未満と回答。このことから、水分摂取の必要性は理解しているものの、実際には十分な水分摂取ができていないという実態が明らかになった。調査報告では、トイレを気にして、水分をとりたがらない要介護者と、いやがるのに無理に飲ませられない介護者の双方の“気づかい”が原因ではないかと分析している。要介護者の85％は、“むせ”を経験しており、これが「水分を嫌がる」「ひとりでは飲まない」ことの原因のひとつにもなっているようだ。
今年の夏はとくに、要介護者がしっかりと水分補給できるようにすることが在宅介護において重要になるだろう。

（記事：ネットパイロティング@care）

暑い夏に「熱中症計」で自衛策！？

高齢者でもわかりやすい機種も登場！！
近年、夏場の猛暑などから、世代を問わず熱中症に倒れる生活者が増えている。とくに、水分の摂取が少なくなりがちな高齢者などにこうした症状が見られることも多く、日陰に入ったり、水分を適宜摂取したりといった“自衛策”を講じる必要性は高まっている。

こうした“自衛策”として近年は、アイススプレーやジェルタイプのアイスパッドなど、さまざまなクールアイテムが発売されているが、これらと合わせて上手に使いたいのが、熱中症の危険を教えてくれる携帯型の熱中症計。その場の気温と湿度から独自の計算手法によって、熱中症の危険度を示すしくみなどになっており、中には、10分おきに自動計測する見守り機能を搭載しているものもあるという。また、液晶モニターやブザー音などで危険レベルを教えてくれるので、高齢者でもわかりやすく、未然に防ぐのに役立ちそうだ。とりわけ、高齢者の場合は室内で熱中症にかかることも多いので、外出時のみでなく、普段から身の回りに置いておくのがポイントになりそうだ。

置き型タイプのほか、最新のタイプでは、軽量コンパクトで、日本気象協会が監修したような商品も登場。夏の猛暑に加え、節電でいっそう厳しくなりそうな夏に備え、自衛策として熱中症計の導入を検討してはどうだろうか。

（記事：ネットパイロティング@care）

介護給付費 受給者数、費用額ともに増加

厚労省、介護給付費実態調査月報、４月審査分を公表
厚生労働省は11年6月21日、『介護給付費実態調査月報（平成23年度４月審査分）』を公表した。これによると、介護予防サービスは受給者が87万8600人（前月88万1000人）となり、前月より2400人減少。介護サービスは、受給者が328万600人（前月326万6600人）となり、前月に比べて1万4000人の増加となった。

また、受給者１人当たりの費用額は、介護予防サービスでは前月より1000円多い3万9400円に、介護サービスでは前月より1万3900円多い18万6900円となった。

サービス受給者数は10年6月に400万人を超えた後、さらに増加を続け、11年1月には過去最高を記録。その後も415万人前後で推移している。

（参考：厚生労働省『介護給付費実態調査月報（平成23年４月審査分）』@care）