大阪府民の健康づくりの拠点として2001年にオープンした大阪府立健康科学センターが、特定健診の結果をもとに、10年以内に脳卒中や虚血性心疾患といった循環器疾患にかかる確率の予測式を開発したという。同センターのWebサイト上で利用できる。
公開されたWebページ「大阪府民版 循環器疾患・発症予測ツール」では、BMI値や、血圧、血糖、脂質など、特定健診の結果を入力することで、「1年後」「5年後」「10年後」に、「循環器疾患」「脳卒中」「虚血性心疾患」を発症する確率がわかるようになっている。あわせて、確率を下げるために何をすれば(体重減、禁酒、禁煙など)どのくらいの効果があるのかもパーセンテージ(%)で表示される。
なお、この予測式は、「大阪府」「秋田県」「茨城県」「高知県」の40〜69歳の脳卒中・心疾患の既往者のデータがもとになっているが、「統計学的手法で大阪府民の値に調整している」とのことで、「府民のための予測式」としている。また、対応年齢は、40〜75歳。
(記事:ネットパイロティング)
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2012年01月20日
2012年01月11日
年金受給者200万人増
一方で加入者は減少傾向 ―厚生労働省 年金局調べ―
厚生労働省は12月19日、2010年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況を発表した。それによると、公的年金受給者数(延べ人数)は、2010年度末現在6188万人で、前年度末に比べ200万人(3.3%)増加し、過去最高となった。また、年金の支給総額も51兆1000億円で、こちらも過去最高。
一方で、加入者数は、2010年度末現在、6826万人となっており、前年度末に比べ48万人(0.7%)減少している。公開された資料を見ると、2006年度から2010年度まで毎年減少していることがわかる。
さらに、厚生年金保険と国民年金に関しても、ともに加入者が減少する一方、支給額は増加傾向にある。なお、それぞれの老齢年金の平均支給額は、厚生年金保険で15万3000円、国民年金では5万5000円となっている。
(参考:厚生労働省『平成22年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について』)
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厚生労働省は12月19日、2010年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況を発表した。それによると、公的年金受給者数(延べ人数)は、2010年度末現在6188万人で、前年度末に比べ200万人(3.3%)増加し、過去最高となった。また、年金の支給総額も51兆1000億円で、こちらも過去最高。
一方で、加入者数は、2010年度末現在、6826万人となっており、前年度末に比べ48万人(0.7%)減少している。公開された資料を見ると、2006年度から2010年度まで毎年減少していることがわかる。
さらに、厚生年金保険と国民年金に関しても、ともに加入者が減少する一方、支給額は増加傾向にある。なお、それぞれの老齢年金の平均支給額は、厚生年金保険で15万3000円、国民年金では5万5000円となっている。
(参考:厚生労働省『平成22年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について』)
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2012年01月06日
各自治体を通じて「介護マーク」の周知を図る
厚生労働省老健局は、12月13日、“介護保険最新情報Vol.251”を配信し、全国都道府県の民生主管担当部(局)宛に、「介護マーク」の普及についての事務連絡を行った。
認知症の人などの介護は、ほかの人から見ると介護していることがわかりにくいため、誤解や偏見をもたれることがあるという。「介護マーク」は、認知症の人などにつきそう介護者が、介護中であることを周囲に理解してもらうために外出時に携帯する、いわば「マタニティマーク」のようなもの。「介護マーク」を使う場面としては、介護をしていることを周囲にさりげなく知ってもらいたいとき、駅やサービスエリアなどのトイレに付き添うとき、男性介護者が女性用下着を購入するときなどを想定している。
今年の4月から静岡県が普及に取り組み、「介護マーク」の配布などを行っていた。同県では、この取り組みの全国的な普及を図るべく、厚生労働省へ要望書を提出。今回、全国的な取り組みが実現することとなった。厚生労働省は、今後、各自治体を通じて、全国へ「介護マーク」や「介護マーク」をPRするポスター等を配布し、周知を図っていくという。
(記事:厚生労働省老健局『介護保険最新情報Vol.251』)
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認知症の人などの介護は、ほかの人から見ると介護していることがわかりにくいため、誤解や偏見をもたれることがあるという。「介護マーク」は、認知症の人などにつきそう介護者が、介護中であることを周囲に理解してもらうために外出時に携帯する、いわば「マタニティマーク」のようなもの。「介護マーク」を使う場面としては、介護をしていることを周囲にさりげなく知ってもらいたいとき、駅やサービスエリアなどのトイレに付き添うとき、男性介護者が女性用下着を購入するときなどを想定している。
今年の4月から静岡県が普及に取り組み、「介護マーク」の配布などを行っていた。同県では、この取り組みの全国的な普及を図るべく、厚生労働省へ要望書を提出。今回、全国的な取り組みが実現することとなった。厚生労働省は、今後、各自治体を通じて、全国へ「介護マーク」や「介護マーク」をPRするポスター等を配布し、周知を図っていくという。
(記事:厚生労働省老健局『介護保険最新情報Vol.251』)
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