2010年07月29日

高齢者の住まい整備が加速?

群馬、大阪につづき、東京都も高齢者住宅の安定確保へ
東京都は、都道府県の住宅部局と福祉部局が共同で老人ホームや高齢者向け賃貸住宅を供給することを目標に掲げた「高齢者居住安定確保計画」の策定を決定、まずは案をネット上などで公開し、8月の公表に向け、意見募集を開始した。

高齢化が急速に進行する中、生活の基盤となる住宅や老人ホームなどの「すまい」について、高齢者が多様なニーズに対応した選択が可能となり、住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる環境の整備を図ることが求められている。

今回、東京都では、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的に施策を推進するために、「高齢者の居住安定確保プラン−基本的方針と実現のための施策−」を策定。同プランは「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく「高齢者居住安定確保計画」としての位置付けをもつもので、群馬県、大阪府に続くものとなる。

東京都によると、高齢者向けケア付き賃貸住宅は2014年度までに約6000戸を供給。特別養護老人ホームは11年度末の必要入所定員総数4万455人分を確保し、都市型軽費老人ホームは12年度までに2400人分を整備するなどとしている。

同計画については、住宅行政と福祉行政のそれぞれに目標があることなどから、都道府県の対応は遅れているが、今後も各都道府県に拡大すると見られている。
(参考:東京都ホームページ)

posted by TCマート at 09:44| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース
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