2010年11月08日

日慢協、医療法人への大幅減税などを要望

日本慢性期医療協会、税制改革などの要望書を提出
日本慢性期医療協会(武久洋三会長)は10年11月2日、来年度の税制改正について、医療法人への大幅減税や、医療・介護従事者の所得税減税などを求める「税制改正に関する要望書」を、民主党の税制改革プロジェクトチームへ提出した。

要望書では、長期にわたり慢性期医療、介護を受けている利用者に対する税負担を大幅に軽減することを要望している。具体的には、慢性期医療や介護を長期にわたって受けている利用者のうち、年金が年額120万円以下の利用者については、所得税や固定資産税などを無税とする、といった内容や、長期医療に必要な医療費および医療・介護材料については、控除範囲を大幅に拡大する、といったもの。

また、医療・介護に携わる職員に対しての所得税の軽減のほか、医療法人の課税については大幅な軽減などを求めている。さらに、地域で社会的責任を果たしている医療法人の税負担の軽減や、患者の療養環境改善のために建築を行った場合の土地や建物については、消費税のゼロ税率、固定資産税および不動産取得税の非課税もしくは軽減を要望するなどといった、合計12項目が盛り込まれている。

民主党はこれまで、来年度税制改正要望について、日本医師会、四病院団体協議会、日本看護協会、日本薬剤師会などからヒアリングを行っていたが、今回の日慢協の要望を受け、さらに深く検討する必要がありそうだ。
(記事:ネットパイロティング)from@care

posted by TCマート at 19:10| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース
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