2010年11月11日

後期高齢者医療制度廃止、59.5%が「知らない」

内閣府、「高齢者医療制度に関する世論調査」の概要をWebサイトに掲載
内閣府は、10年11月8日、Webサイトの世論調査のページに「高齢者医療制度に関する世論調査(平成22年9月調査)」を掲載した。
※全国の20歳以上 3,000人を対象  有効回収数(率)…1,941人(64.7%)

同調査では、「1.現行制度及び新たな制度に対する関心」と「2.新たな制度のあり方に対する考え方」について計17項目で調査されており、後期高齢者医療制度に関する認知度やその情報源、新たな制度での負担のあり方といったものがまとめられている。

「1.現行制度及び新たな制度に対する関心」では、現行の後期高齢者医療制度について知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者が84.8%、「知らない」と答えた者が15.2%と、大半がその存在について知っていた。その一方で、同制度を平成24年度末までに廃止し、平成25年度から新たな医療保険制度のスタートを政府が検討していることについては、「知っている」と答えた者が40.5%、「知らない」と答えた者が59.5%となるなど、認知していない割合のほうが多くなった。

また、「2.新たな制度のあり方に対する考え方」では、新制度について「適切である」とする者が51.8%、「適切でない」とする者が25.9%、「わからない」と答えた者が22.4%。「負担のあり方」については、「『税金』による負担の割合を増やしていく」が43.4%と最も高く、以下、「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で『税金』『現役世代の保険料』『高齢者の保険料』それぞれの負担額を増やしていく(32.9%)」「『高齢者の保険料』による負担の割合を増やしていく(12.0%)」となった(複数回答)。

さらに、税金による負担割合を増やす場合の時期について聞いたところ、「すぐに増やすべき(18.3%)」「近いうちに増やすべき(35.7%)」「将来的に増やすべき(45.0%)」となり、医療費の増加は税金で負担すべきだが、その負担時期は先送りにしたいという複雑な心境がうかがえる。
(参考:内閣府『高齢者医療制度に関する世論調査(平成22年9月調査)』) from@care

posted by TCマート at 12:24| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース
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