日本介護支援専門員協会 ケアマネの利用者負担に「断固反対」

「介護保険法」の改正による利用者負担の導入に警鐘
日本介護支援専門員協会（木村隆次会長）は、介護保険法の改正を審議する社会保険審議会の介護保険部会で話し合われた内容に関して、11月11日に「居宅介護支援費の利用者負担導入についての警鐘と反対表明」を発表した。

現在、日本の介護保険制度には「自立支援」の理念があり、その自立を助けるための核となるケアマネジメントは、要介護者・要支援者の誰もが公平に受けられるよう、その費用はすべて保険でまかなわれている。同協会では、こうした性格上、「ケアマネジメントは、他の介護保険サービスとは全く別のもの」として、財源を理由に、安易に利用者負担へ切り替えることは自立支援の理念に反し、介護保険制度の魂を抜くに等しいと、断固反対の姿勢を打ち出した。

さらに、利用者が負担できる金額にも限りがあるため、たとえ１割負担であっても、そのために必要なサービスを削らざるを得ないケース、あるいはサービス利用ができずに要介護度が重度化するケースあることなど、その危険性についても指摘した。

同協会では、こうした内容が、報道で詳しく取り上げられることが少ないことから、「国民の理解不足のまま、財源論による利用者負担導入を進めること」を強く懸念。国民不在とも言える今回の審議に警鐘を鳴らしている。
（記事：ネットパイロティング） from@care