2010年12月10日

ケアプランの有料化 見送りを提言

民主党の「介護保険制度改革ワーキングチーム(WT)」が反発
2012年度に予定される介護保険制度の改正において、厚生労働省は介護サービスの基本方針となるケアプラン(介護計画)の作成費を、従来の公的負担から利用者負担にする方向で検討を進めているが、この有料化に対し、民主党のワーキングチームが待ったをかけた。

厚生労働省は11月に、65歳以上の月額介護保険料を月4160円から5200円程度にまで引き上げる報告書案を公表し、介護保険料の大幅増額の必要性をアピール。一方で、月額1000円以上の増額は利用者から反発を招きやすいことなどから、介護サービス導入前に必ず作成するケアプランの作成費を有料化することで、増加幅を抑えるプランを提案した。

だが、こうしたケアプランの有料化に対しては、介護の平等性の維持やサービスの質の確保が難しくなる懸念があることから、介護業界から反対の声が続出。さらに、今回は与党内の「介護保険制度改革ワーキングチーム(WT)」も反対の姿勢を明らかにした。同チームでは、ケアプラン作成時の有料化見送りを求める案をまとめ、12月8日午前に開かれた同党厚生労働部門会議を経て、政府に提言するという。

平成23年度の統一地方選挙を控え、政府与党にとって有権者が直接的に関わることが多い介護はデリケートな問題。保険料やケアプランの有料化については、政府内での調整も難航すると見られる。
(記事:ネットパイロティング@care)

posted by TCマート at 16:02| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース
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