2010年12月14日

「サービス付き高齢者住宅(仮称)」を新たに創設

高齢者が安心して暮らせる制度の実現を目指す――国交省、厚労省
国土交通省と厚生労働省は、医療・介護・住宅が連携して安心できる住まいの供給を促進するため、現行の「高齢者住まい法」を改正し、新たに都道府県知事への登録制度として「サービス付き高齢者住宅(仮称)」制度を創設する。

日常生活や介護に不安を抱く、高齢者単身・夫婦のみ世帯が、特別養護老人ホームなどの施設への入居をするのではなく、住み慣れた地域で安心して暮らすことを可能にする目的で、「サービス付き高齢者住宅(仮称)」に、24時間対応の「定期巡回随時対応サービス」(介護保険法改正により創設)などの介護サービスを組み合わせた仕組みの普及を図る考えだ。高齢者賃貸住宅制度を一本化し、入居者にわかりやすい形に改める狙いもある。

「サービス付き高齢者住宅(仮称)」の概要は以下の通り。
●登録基準
<住宅に関する基準>
・原則25平方メートル以上。ただし、居間、食堂、台所などの行動設備が十分にある場合は18平方メートル以上。
・トイレ、洗面設備の必置。
・バリアフリー化。
<サービスに関する基準>
・高齢者支援サービスを提供すること(うち、安否確認、生活相談は必須)。

●登録事業者の義務
・入居契約に係る措置(入居前の重要事項説明、提供するサービス等の登録事項の情報開示)。
・賃貸借方式(利用権方式の場合、居住の安定が図られた契約内容であること)。
・前払家賃等を受領する場合の返還ルール及び保全措置。

●行政による指導監督
・住宅管理や生活支援サービスに関する行政の指導監督(報告徴収・立入検査・改善命令等)。
・地方公共団体における福祉部局・住宅部局の連携。

これらの条件を満たし、登録された「サービス付き高齢者住宅(仮称)」に対し、建築費の10分の1、改修費の3分の1を補助する(国費上限 100万/戸)。
(記事:ネットパイロティング)@care

posted by TCマート at 18:21| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース
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