高齢の「買い物弱者」応援マニュアルを公表‐経産省

約600万人の高齢者を救うマニュアルとは
経済産業省は、12月10日、流通機能や交通網の弱体化によって、食料品などの日常の買い物が困難になっている高齢の「買い物弱者」に関して、事業者等の対応の先進事例集と、その工夫ポイントをまとめた「買い物弱者応援マニュアル」（第１版）を公表した。

買い物弱者は、高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地などで見られ始めており、その数は約600万人程度と推計されている。

マニュアルでは、買い物弱者を応援する方法として、以下のような内容をあげている。

（１）先進事例集
・身近な場所に買い物ができる場所で、生活に必要なモノやサービスを提供できる店を作る事例を紹介。
・身近な場所に提供できないモノやサービスを、移動販売者などや仮設店舗、宅配などで届ける事例を紹介。
・家まで乗合タクシーで送迎したり、コミュニティバスを運営したりすることで、外出をしやすくする事例を紹介。

（２）７つの工夫ポイント
・利用者ニーズの把握：「買い物弱者マップ作成」「地域ごとの課題への対応」
・運営基盤づくり：「輸配送ルートの効率化」「ITの活用」「遊休設備や公的設備の活用」
・サービスの開始と継続：「住民主体での運営」「支援制度の活用」


経済産業省は、今後さらに先進事例や買い物弱者を応援する支援制度について、各自治体等から募集・情報提供を受け、来年３月をめどにマニュアルの完成版を公表するほか、同マニュアルも参考に、さまざまな工夫が推進されるよう、セミナーを開催する予定。
（記事：ネットパイロティング@care）