５年ぶりに年金引き下げが決定

老後の不安に拍車がかかる
政府は、12月20日、2011年度の公的年金支給額の引き下げを決定した。支給額の据え置きを検討するよう指示していた菅直人首相も、これを受け入れた。物価の下落に伴う措置で、引き下げは06年度以来、５年ぶりとなる。

04年の年金制度改革で、年金額は05年の物価水準を下回ると引き下げられることになっている。今年の物価水準は下回るのが確実とされ、このルールが適用された。11年4、5月分の年金を受給する６月支給分から適用となる。

年金額の引き下げ幅は、0.3％程度で調整し、基礎年金の満額（月6万6008円）受給者で、月約200円、年約2400円下がる見通し。年金引き下げは、不景気で生活困難が広がる中で、老後の不安に拍車をかけるものとなっている。
（記事：ネットパイロティング@care）