2011年01月07日

介護保険改正、利用者の負担増は見送り

次期統一地方選をにらみ
細川律夫厚生労働相は、去る12月24日、ケアプラン作成の有料化といった利用者負担増を見送るなど、2012年度の介護保険制度改正の基本方針を示した。次期統一地方選を控えた民主党の意向が色濃く出た形だ。

厚生労働省が公表した「介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイント」では、「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する『地域包括ケアシステム』の実現」を目標とし、
1.医療と介護の連携強化
2.高齢者の住まいの整備や施設サービスの充実
3.認知症対策
4.保険者が果たすべき役割の強化
5.介護人材の確保とサービスの質の向上
6.介護保険料の急激な上昇の緩和
の6項目を実現していくとしている。

中でも、「6.介護保険料の急激な上昇の緩和」では、財政安定化基金を取り崩すことで、介護保険料を軽減するとしている。これは、もともと民主党内に高齢者の負担増に対する反発があったことや、今後の選挙戦への影響を考慮した結果と思われる。ケアプラン作成の有料化や高所得者の自己負担割合の引き上げなどを見送ることと合わせ、最大月5200円ほどと試算された介護保険料は5000円を超えない金額に調整される見通しだ。ただし、この基金による減額効果も今回限りとなるため、次回の保険料改定時にも負担増を抑えるためには、新たな財源の確保が必要となる。
(参考:厚生労働省『介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイント』@care)

posted by TCマート at 18:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 介護保険
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