2011年02月08日

医療・福祉産業の給与は、前年比3.1%減

厚生労働省「毎月勤労統計調査」の調査結果
厚生労働省が2月1日に発表した2010年の「毎月勤労統計調査 平成22年分結果速報」によると、従業員数が5人以上の事業所における1人当たりの月間平均現金給与総額は、調査産業の総計では、前年比0.5%増の31万7092円(月平均)の現金給与総額となった。一方、医療・福祉産業では、29万7647円と前年比の3.1%減にまで落ち込んでいる。

医療・福祉産業の給与内訳を見ると、「所定内給与」は23万4773円(2.8%減)となっており、深夜手当などの「所定外給与」1万4710円(1.3%減)、賞与など「特別に支払われた給与」が4万8164円(3.9%減)となっている。

このほか、「月間実労働時間及び出勤日数」を見ると、総労働時間は137.2時間で前年比0.5%減となっており、出勤日数は18.7日で増減はなかった。
また、「常用雇用及び労働異動率」では、一般労働者3835人(1.8%増)、およびパートタイム労働者1504人(9.0%増)と、ともに増加傾向にあるようだ。

(参考:厚生労働省『毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)』@care)

posted by TCマート at 18:40| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース
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