お泊まりデイ…半数の事業所で１カ月以上連泊

東京都が緊急の調査結果を発表
東京都は２月９日、「自主事業として宿泊サービスを提供する通所介護事業所に関する法整備等について」と題する調査結果を発表。合わせて、10年12月に「お泊まりデイ」を行っている事業者を対象としたアンケート結果も公表した。

調査は、自主事業として宿泊サービスを提供する通所介護事業所194事業所を対象に都が実施した。各事業所の１日の平均利用者は3.44人、１人あたりの１カ月の平均宿泊数は9.42泊で、１カ月に30泊した利用者がいた事業所は49％にあたる95事業所にものぼった。また、宿泊部屋が男女別ではない施設が70施設（36％）、宿泊定員を設けていない施設も27施設（14％）あり、158施設（81％）は夜間の職員が１名という実態が明らかとなった。

こうした調査結果を受けて、東京都では国に対し、お泊まりデイに基準を設け、「届け出を義務づける」「都に立ち入り調査や改善勧告の権限を与える」「通所介護施設が短期入所事業の指定を取りやすくする」の３項目の実現を求めている。

（参考：東京都「自主事業として宿泊サービスを提供する通所介護事事業所に関する法整備等について」「宿泊サービスを提供している通所介護事業所の緊急調査結果」@care）