2011年03月05日

「お泊まりデイ」対策 東京都が独自ガイドラインを策定

間職員数や一人当たりの床面積などを規定
介護の必要な高齢者を、本来なら日帰りで預かるはずの通所介護(デイサービス)事業所で寝泊まりさせる「お泊まりデイ」が増えているが、保険外の宿泊サービスについて、介護保険法上の基準を設けるといった国の法整備は進んでいない。こうしたことから、都では夜間の職員配置など人員に関する基準や、一人当たりの床面積などを規定する、独自のガイドラインを策定。新年度から事業者に指導していく方針であることを公表した。

23日に行われた東京都の「平成23年予算特別委員会」で、杉村栄一福祉保健局長は、介護保険法上の基準が設けられていないことから、「高齢者の尊厳保持と火災時などの安全確保のため、都独自の届け出基準をつくる」必要があるとした。
そのうえで、通所介護事業所に対して求める都独自の届け出基準として、責任者、利用定員、サービス提供場所といった基本的な届け出項目に加え、
・夜間の職員配置など人員に関する基準
・消防法の遵守
・一人当たり床面積など設備に関する基準
・健康管理や緊急時対応など運営に関する基準
などを盛り込み、今年度中に取りまとめる予定としている。

近年問題視されている通所介護事業所のサービス改善に努めるとともに、国にも法的な整備を求めていくかまえだ。


(参考:東京都議会『平成23年予算特別委員会速記録〔速報版〕』@care)

posted by TCマート at 13:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 介護技術
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