老人ホームをめぐる苦情が増加

国民生活センターが注意を呼びかけ
2006年施行の改正老人福祉法により、有料老人ホームの契約に関して一定の規制強化が行われた。しかし、それ以降も有料老人ホームに関する相談件数は増加の一途をたどり、昨年末の時点で、2005年対比約1.7倍にまで増加したという。

これを受け、入居者保護の観点から、2010年12月に内閣府の消費者委員会で「有料老人ホームの前払金に係る契約の問題に関する建議」が採択された。しかし、独立行政法人 国民生活センターによると、今後高齢化が進むにつれて、同種のトラブルは引き続き増加するおそれもあるとして、注意を呼びかけている。

多いトラブルは、「契約・解約」に関するもので、全体の約８割を占めており、中でも退去時や解約時の返金・精算に関するものが目立つという。同センターでは、消費者が役立てるよう、具体的な相談事例を盛り込んだアドバイスもサイト上に掲載している。

（記事：ネットパイロティング@care）