若年性認知症施策の推進を要請‐厚労省

意見交換会をもとに支援ニーズを明確化
厚生労働省は、4月15日、若年性認知症施策を今後さらに推進するに当たっての具体案を全国の都道府県などに通知した。

厚生労働省は今年１月、若年性認知症の患者の意見をもとに、当事者のニーズに応じた施策を推進するため「若年性認知症施策を推進するための意見交換会」を開催。若年性認知症の患者本人、家族および支援者から、日頃感じていることについてさまざまな意見をもとに、今後の施策について発表。詳しい内容は以下の通り。

１．介護サービスを利用する若年性認知症の方への支援について
・若年性認知症の方がボランティア活動の謝礼を受領できる条件を規定

２．地域における若年性認知症の方に対する支援体制の立ち上げについて
・平成22年度補正予算において措置された「地域支え合い体制づくり事業」などを活用して、地域の実情に応じた支援体制の立ち上げを図る

３．若年性認知症の方に対応する都道府県相談体制の充実について
・各都道府県の相談窓口の一貫化を目指し、相談体制のワンストップ化、相談窓口の明確化などを図る

若年性認知症の患者には、医療、介護だけでなく、社会参加や就労の継続など、さまざまな分野における支援が求められており、今後も若年性認知症施策を積極的に進める必要がある。

（参考：厚生労働省「若年性認知症施策の推進について」@care）