要介護認定が全体の約１割−東京都調査

「訪問介護」「デイサービス・デイケア」の利用割合は約４割
東京都福祉保険局は4月28日、65歳以上の高齢者を対象とした平成22年度の「高齢者の生活実態」について、調査結果を公表した。

これは、65歳以上の在宅高齢者6000人を対象に2010年10月13日現在の状況を調査したもので、うち4767人から回答を得られた。このうち、介護に関する主な調査結果は以下のようになっている。

介護保険制度での要介護認定を受けているのは10.6％（505人）と全体の約１割。それらの要介護度の内訳は、「要支援１」が22.0％、「要介護２」が17.6％、「要介護３」が11.5％となっている。また、要介護認定を受けている人の介護保険サービス利用状況で、利用割合が高いのは「訪問介護」の42.8％と、「デイサービス・デイケア」の41.4％。次いで、「福祉用具」が34.1％となっている。一方、「小規模多機能型居宅介護」については、「制度を知らなかった」人の割合が28.1％にも及んだ。

また、要介護認定を受けている人の中で、「介護を受けている」は86.3％、「介護を受けていない」は12.5％となっており、受けている人の中で主に介護をしている人は「子ども」の割合が最も高く33.6％、次いで「配偶者」が28.7％となっている。

なお、全体の調査結果については10月の発表を予定している。

（参考：「高齢者の生活実態」の結果 平成22年度東京都福祉保健基礎調査@care）