各自治体を通じて「介護マーク」の周知を図る

厚生労働省老健局は、12月13日、“介護保険最新情報Vol.251”を配信し、全国都道府県の民生主管担当部（局）宛に、「介護マーク」の普及についての事務連絡を行った。

認知症の人などの介護は、ほかの人から見ると介護していることがわかりにくいため、誤解や偏見をもたれることがあるという。「介護マーク」は、認知症の人などにつきそう介護者が、介護中であることを周囲に理解してもらうために外出時に携帯する、いわば「マタニティマーク」のようなもの。「介護マーク」を使う場面としては、介護をしていることを周囲にさりげなく知ってもらいたいとき、駅やサービスエリアなどのトイレに付き添うとき、男性介護者が女性用下着を購入するときなどを想定している。

今年の４月から静岡県が普及に取り組み、「介護マーク」の配布などを行っていた。同県では、この取り組みの全国的な普及を図るべく、厚生労働省へ要望書を提出。今回、全国的な取り組みが実現することとなった。厚生労働省は、今後、各自治体を通じて、全国へ「介護マーク」や「介護マーク」をPRするポスター等を配布し、周知を図っていくという。

（記事：厚生労働省老健局『介護保険最新情報Vol.251』）


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