介護福祉士受験資格の研修600時間受講、３年延期へ

人材不足や受け入れ体制の不備を背景に
厚生労働省では、07年の社会福祉士・介護福祉法改正により、介護従事者のさらなる技術力の向上と質の高いサービス提供等を目的に、2012年以降はホームヘルパーを廃止し、介護福祉士などの国家資格に切り替えることなどを決定。とくに介護福祉士国家試験の実務経験者の受験資格については、最大600時間の養成課程の義務づけを定めているが、今回、予定されている12年の実施を３年間延期し、15年度から行う方針を発表した。

同制度が施行されると、ホームヘルパー１級・２級が、段階的な措置も含め、最終的には廃止され、「介護福祉士」の資格を取得するか、もしくは介護職員基礎研修を受け、「介護職員基礎研修終了者」となる必要がある。そして、介護福祉士の受験資格を得るには、国が指定した専門学校などで600時間（一部実務経験者に対し救済措置あり）＝およそ１年程度の研修が必要となった。

しかし、同制度が本格的に施行されると、現在のホームヘルパーの離職や新規従事者の獲得困難や、介護事業者のサービス体制の混乱などの懸念が続出。運用への準備が整っていないという判断等もあり、３年間の延期となった。なお、正式な延期の決定には、法改正が必要とされる。
（記事：ネットパイロティング）

後期高齢者医療制度は廃止へ!？

加入者の８割は国保加入で調整へ
厚生労働省は「後期高齢者医療制度」を廃止した後の保険制度として、国民健康保険（国保）への移行を中心に骨格をまとめていることが明らかとなり、今月中旬、各メディアなどで報道された。

厚労省の骨格によると、現行の後期高齢者医療制度の加入者約1400万人のうち、その約８割を国民健康保険（国保）に移行させ、残りの約２割の会社勤務している高齢者と、会社員の扶養家族は、企業の健康保険組合などに加入させることで改革していく。

ただ、先の参議院選挙により、衆参で「ねじれ国会」となっており、参議院では現行制度を成立させた自民党が第一党。当初から後期高齢者医療制度に対しては批判が強かったものの、改正案が国会を通過するかどうかは不透明となっている。
（記事：ネットパイロティング）