シニア世代のヒヤリ・ハット調査を実施

シニア世代の３人に２人がヒヤリ・ハットや危害を経験
東京都生活文化局はシニア世代の危害危険情報を積極的に掘り起こすため、ヒヤリ・ハット調査を実施、その結果を公表した。
（「ヒヤリ・ハット」とは、ケガはしなかったが、ヒヤリとしたりハッとするような、事故になりかかった事例。「危害」とは、ケガをしたり、発火・発煙・引火など重大な事故）

日常生活での「ヒヤリ・ハット」体験はどこへも情報提供されることなく、多数埋もれていることから、なかなかその実態が明らかになっていない。しかし、シニア世代のヒヤリ・ハット体験は思わぬ大事故につながりやすいため、現状を知っておくことが大切と考えられる。今回の調査では、東京都に居住する60歳以上の男女3000人を対象に、過去５年以内の身の回りで起こったヒヤリ・ハットや危害体験を広く収集した。

調査の結果、約6300件の事例が寄せられ、60歳以上のシニア世代の66.3％の人が過去５年間に日常生活でヒヤリ・ハットや危害の経験があると回答した。以下はその具体例。

・ 寒いので家でもコートを着ていたら、ストーブの火がコートに燃え移った。
・ 腰痛があり、少し休もうとガスコンロのそばを離れたら火を消し忘れて鍋を焦がした。
・ 扇風機の回転が止まったので、羽根を動かそうとガードの中に指を入れたところ、羽根が急に回転し始め、指を切った。
・ ぐらついていたテーブルに手をついて立ち上がろうとして体重をかけたところ、テーブルが破損して転倒した。

東京都では、今回の調査を元に作成したパンフレットを都内の消費生活相談窓口、地域包括支援センター、老人福祉センター等に配布し、啓発に取り組む。なお、東京都のWebページでもダウンロードできる。

（記事：ネットパイロティング）

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2012年度の介護報酬改訂案がまとまる

第88回　社会保障審議会 介護給付費分科会
1月25日開催された「社会保障審議会 介護給付費分科会」で、2012年度の介護報酬改定案がまとまり、24時間訪問サービスの定額制などが認められた。

2011年6月に成立した「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴う、新たな介護サービスや、医療と介護の連携強化への対応などを議論する「社会保障審議会 介護給付費分科会」が1月25日開催された。この分科会で厚生労働省は、「平成24年度介護報酬改定の概要」を示し、同改訂案が了承された。

厚労省の案では、介護サービスの充実・強化とともに、地域包括ケアシステムの基盤強化を図ることが必要であるとし、「高齢者が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするため」、

(1)高齢者の自立支援に重点を置いた在宅・居住系サービス
(2)要介護度が高い高齢者や医療ニーズの高い高齢者に対応した在宅・居住系サービスを提供する。また、重度者への対応、在宅復帰、医療ニーズへの対応など、各介護保険施設に求められる機能に応じたサービス提供の強化を図る。

などを、見直しのための「基本的な視点」としている。

具体的には、24時間対応の新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（24時間訪問サービス）について、患者がサービスを利用しやすいように定額としたり、自宅療養と短期の施設利用を併用する複合サービスの新設などが盛り込まれた。
「重度者への対応、在宅復帰、医療ニーズへの対応など、各介護保険施設に求められる機能に応じたサービス提供の強化を図る」としている。

（参考：厚生労働省『平成24年度介護報酬改定の概要』）

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10年後の循環器疾患発症をWebサイトで予測

大阪府民の健康づくりの拠点として2001年にオープンした大阪府立健康科学センターが、特定健診の結果をもとに、10年以内に脳卒中や虚血性心疾患といった循環器疾患にかかる確率の予測式を開発したという。同センターのWebサイト上で利用できる。

公開されたWebページ「大阪府民版 循環器疾患・発症予測ツール」では、BMI値や、血圧、血糖、脂質など、特定健診の結果を入力することで、「１年後」「５年後」「10年後」に、「循環器疾患」「脳卒中」「虚血性心疾患」を発症する確率がわかるようになっている。あわせて、確率を下げるために何をすれば（体重減、禁酒、禁煙など）どのくらいの効果があるのかもパーセンテージ（％）で表示される。

なお、この予測式は、「大阪府」「秋田県」「茨城県」「高知県」の40〜69歳の脳卒中・心疾患の既往者のデータがもとになっているが、「統計学的手法で大阪府民の値に調整している」とのことで、「府民のための予測式」としている。また、対応年齢は、40〜75歳。

（記事：ネットパイロティング）

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年金受給者200万人増

一方で加入者は減少傾向　―厚生労働省 年金局調べ―
厚生労働省は12月19日、2010年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況を発表した。それによると、公的年金受給者数（延べ人数）は、2010年度末現在6188万人で、前年度末に比べ200万人（3.3％）増加し、過去最高となった。また、年金の支給総額も51兆1000億円で、こちらも過去最高。

一方で、加入者数は、2010年度末現在、6826万人となっており、前年度末に比べ48万人（0.7％）減少している。公開された資料を見ると、2006年度から2010年度まで毎年減少していることがわかる。

さらに、厚生年金保険と国民年金に関しても、ともに加入者が減少する一方、支給額は増加傾向にある。なお、それぞれの老齢年金の平均支給額は、厚生年金保険で15万3000円、国民年金では5万5000円となっている。

（参考：厚生労働省『平成22年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について』）

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各自治体を通じて「介護マーク」の周知を図る

厚生労働省老健局は、12月13日、“介護保険最新情報Vol.251”を配信し、全国都道府県の民生主管担当部（局）宛に、「介護マーク」の普及についての事務連絡を行った。

認知症の人などの介護は、ほかの人から見ると介護していることがわかりにくいため、誤解や偏見をもたれることがあるという。「介護マーク」は、認知症の人などにつきそう介護者が、介護中であることを周囲に理解してもらうために外出時に携帯する、いわば「マタニティマーク」のようなもの。「介護マーク」を使う場面としては、介護をしていることを周囲にさりげなく知ってもらいたいとき、駅やサービスエリアなどのトイレに付き添うとき、男性介護者が女性用下着を購入するときなどを想定している。

今年の４月から静岡県が普及に取り組み、「介護マーク」の配布などを行っていた。同県では、この取り組みの全国的な普及を図るべく、厚生労働省へ要望書を提出。今回、全国的な取り組みが実現することとなった。厚生労働省は、今後、各自治体を通じて、全国へ「介護マーク」や「介護マーク」をPRするポスター等を配布し、周知を図っていくという。

（記事：厚生労働省老健局『介護保険最新情報Vol.251』）


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高齢者被害特別相談（高齢者110番）を今年も実施

高齢者の消費者被害に関する相談電話を受け付け‐国民生活センター
高齢者の消費者被害が多発している中、国民生活センターをはじめ、14箇所の消費生活センターと３団体が共催で、高齢者被害防止キャンペーンの一環として「高齢者被害特別相談」（高齢者110番）を、今年も実施する。

高齢者110番は、毎年、敬老の日（今年は9月19日）にちなみ実施し、とくに高齢者の消費者被害に関する相談を受ける。また、高齢者本人でなくとも、家族や知人などの相談も受け付ける。

■ 日時：9月15日（木）〜9月16日（金）
■ 相談受付時間：10時〜16字
■ 特設相談電話番号：03-5447-1451
■ 対象となる相談：相談者もしくは契約者が60歳以上の消費生活相談全般

（記事：ネットパイロティング@care）

たん吸引など医行為の研修指導者育成のための講習を実施

厚生労働省　９月下旬をめど
厚生労働省は、介護職員に対する「たん吸引」などの医行為の研修を実施するにあたって、研修を指導する人材育成のための講習を実施すると、都道府県にあてて通知を出した。

６月に「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正が行われ、一定の研修を受けた介護職員にたん吸引などの医行為が認められることとなったが、日本医師会などから、介護職員による医行為の安全性などを疑問視する声もあがっている。
こうした不安を払拭するため、厚生労働省は、介護職員の研修にかかわる講師を育成するための講習を今年９月下旬をめどに実施するとし、都道府県にあてて8月24日付で通知を出した。

通知では、講習の実施要項などが示されており、全国から受講者を集めて、２日間の講習を行うという。

（記事：ネットパイロティング@care）

介護給付費 受給者数、費用額ともに増加

厚労省、介護給付費実態調査月報、４月審査分を公表
厚生労働省は11年6月21日、『介護給付費実態調査月報（平成23年度４月審査分）』を公表した。これによると、介護予防サービスは受給者が87万8600人（前月88万1000人）となり、前月より2400人減少。介護サービスは、受給者が328万600人（前月326万6600人）となり、前月に比べて1万4000人の増加となった。

また、受給者１人当たりの費用額は、介護予防サービスでは前月より1000円多い3万9400円に、介護サービスでは前月より1万3900円多い18万6900円となった。

サービス受給者数は10年6月に400万人を超えた後、さらに増加を続け、11年1月には過去最高を記録。その後も415万人前後で推移している。

（参考：厚生労働省『介護給付費実態調査月報（平成23年４月審査分）』@care）

暑い夏に「熱中症計」で自衛策！？

高齢者でもわかりやすい機種も登場！！
近年、夏場の猛暑などから、世代を問わず熱中症に倒れる生活者が増えている。とくに、水分の摂取が少なくなりがちな高齢者などにこうした症状が見られることも多く、日陰に入ったり、水分を適宜摂取したりといった“自衛策”を講じる必要性は高まっている。

こうした“自衛策”として近年は、アイススプレーやジェルタイプのアイスパッドなど、さまざまなクールアイテムが発売されているが、これらと合わせて上手に使いたいのが、熱中症の危険を教えてくれる携帯型の熱中症計。その場の気温と湿度から独自の計算手法によって、熱中症の危険度を示すしくみなどになっており、中には、10分おきに自動計測する見守り機能を搭載しているものもあるという。また、液晶モニターやブザー音などで危険レベルを教えてくれるので、高齢者でもわかりやすく、未然に防ぐのに役立ちそうだ。とりわけ、高齢者の場合は室内で熱中症にかかることも多いので、外出時のみでなく、普段から身の回りに置いておくのがポイントになりそうだ。

置き型タイプのほか、最新のタイプでは、軽量コンパクトで、日本気象協会が監修したような商品も登場。夏の猛暑に加え、節電でいっそう厳しくなりそうな夏に備え、自衛策として熱中症計の導入を検討してはどうだろうか。

（記事：ネットパイロティング@care）

高齢者のインターネット利用率が拡大

70歳代で４割弱、80歳代でも２割強
総務省は18日、「平成22年通信利用動向調査の結果」を発表した。それによると、2008年〜2010年の年齢階級別インターネット利用率は、70歳以上で順調に増加しており、2010年末では70歳代で４割弱、80歳代でも２割強が利用しているという結果が出た。

同調査は、20歳以上の世帯主がいる全国2万2271世帯からの回答をもとに作成したもので、企業・個人におけるインターネットの利用状況や、ネット通販、クラウドサービスなどの利用状況をまとめている。

個人利用について見てみると、全体では78.2％と、前年の0.2％増に留まっているが、70〜79歳では39.2％（前年32.9％）、80歳以上では20.3％（前年18.5％）と、高齢者の利用増が顕著になっている。また、男女別の利用率では70〜79歳で男性44.7％、女性34.7％、80歳以上では男性21.8％、女性19.6％となった。

さまざまなサービスがネット経由で提供されるなか、高齢者もそうしたサービスに触れる機会が増えているようだ。

（参考：総務省『平成22年通信利用動向調査の結果』@care）

要介護認定が全体の約１割−東京都調査

「訪問介護」「デイサービス・デイケア」の利用割合は約４割
東京都福祉保険局は4月28日、65歳以上の高齢者を対象とした平成22年度の「高齢者の生活実態」について、調査結果を公表した。

これは、65歳以上の在宅高齢者6000人を対象に2010年10月13日現在の状況を調査したもので、うち4767人から回答を得られた。このうち、介護に関する主な調査結果は以下のようになっている。

介護保険制度での要介護認定を受けているのは10.6％（505人）と全体の約１割。それらの要介護度の内訳は、「要支援１」が22.0％、「要介護２」が17.6％、「要介護３」が11.5％となっている。また、要介護認定を受けている人の介護保険サービス利用状況で、利用割合が高いのは「訪問介護」の42.8％と、「デイサービス・デイケア」の41.4％。次いで、「福祉用具」が34.1％となっている。一方、「小規模多機能型居宅介護」については、「制度を知らなかった」人の割合が28.1％にも及んだ。

また、要介護認定を受けている人の中で、「介護を受けている」は86.3％、「介護を受けていない」は12.5％となっており、受けている人の中で主に介護をしている人は「子ども」の割合が最も高く33.6％、次いで「配偶者」が28.7％となっている。

なお、全体の調査結果については10月の発表を予定している。

（参考：「高齢者の生活実態」の結果 平成22年度東京都福祉保健基礎調査@care）

被災者の介護サービス利用料は来年２月末まで免除

労省介護保険計画課が都道府県に通知
厚生労働省老健局は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（いわゆる『震災特別法』）」に基づき、被災者の介護サービス利用料を来年２月末まで免除する旨の通知を、介護保険計画課長名で都道府県に通達した。

同通知は、「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用について」で、震災の特例措置としての利用料免除など、運用に当たっての留意事項を通達したもの。特例措置が、被災した介護保険の被保険者に遺漏なく適用されるよう、“周知徹底に特段の御配意をお願いする”としている。

内容は、
第１　利用料の免除の取扱いについて
第２　食費及び居住費等に関する補助の取扱いについて
第３　利用料の免除等に要する費用に対する財政支援について
第４　保険料の減免に要する費用に対する財政支援について
からなり、とくに「利用料の免除の取扱いについて」では、
・被災者の介護サービス利用料を12年2月29日まで免除する。
・免除証明書がない場合でも11年6月末までは、「支払い猶予」を認める。
・６月末までに免除証明書を発行できない場合は、申し出があれば７月１日以降も支払い猶予の制度を継続できる。
などが盛り込まれている。

（参考：厚生労働省『東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用について』@care）

社会福祉施設等の節電アイデアを募集‐厚労省

現場を知る人ならではのアイデアを期待
厚生労働省は、東日本大震災により、今年の夏に向けて東京電力・東北電力管内の電力量が大幅に不足すると見込まれることを受け、社会福祉施設等においての節電対策のアイデアを、現場で活躍する人材などから広く募集している。なお、一般的に７〜９月（平日）は、10〜21時が電力ピークの時間帯とされ、この時間帯での節電がとくに重要となる。募集要項は以下の通り。

【募集期間】
5月10日（火）まで

【提出先】
メール：[e-mail]
ファックス：03-3591-9898（厚生労働省社会福祉施設節電担当宛）

【提出方法】
様式自由、匿名可
可能であれば、勤務先種別（特養、ケアホーム等）も記入

社会福祉施設等においては、一般的な施設と比べ、利用者への配慮がとくに必要とされる。現場を知る人ならではの、現実的な節電アイデアが集まることに期待したい。

（参考：厚生労働省「社会福祉施設等における節電アイディアを募集します」@care）

若年性認知症施策の推進を要請‐厚労省

意見交換会をもとに支援ニーズを明確化
厚生労働省は、4月15日、若年性認知症施策を今後さらに推進するに当たっての具体案を全国の都道府県などに通知した。

厚生労働省は今年１月、若年性認知症の患者の意見をもとに、当事者のニーズに応じた施策を推進するため「若年性認知症施策を推進するための意見交換会」を開催。若年性認知症の患者本人、家族および支援者から、日頃感じていることについてさまざまな意見をもとに、今後の施策について発表。詳しい内容は以下の通り。

１．介護サービスを利用する若年性認知症の方への支援について
・若年性認知症の方がボランティア活動の謝礼を受領できる条件を規定

２．地域における若年性認知症の方に対する支援体制の立ち上げについて
・平成22年度補正予算において措置された「地域支え合い体制づくり事業」などを活用して、地域の実情に応じた支援体制の立ち上げを図る

３．若年性認知症の方に対応する都道府県相談体制の充実について
・各都道府県の相談窓口の一貫化を目指し、相談体制のワンストップ化、相談窓口の明確化などを図る

若年性認知症の患者には、医療、介護だけでなく、社会参加や就労の継続など、さまざまな分野における支援が求められており、今後も若年性認知症施策を積極的に進める必要がある。

（参考：厚生労働省「若年性認知症施策の推進について」@care）

第23回介護福祉士国家試験合格発表

受験者数は過去最多に
厚生労働省は、1月30日（筆記試験）と３月６日（実技試験）に行われた、第23回介護福祉士国家試験の合格者を発表。
今回の試験の受験者数は、前回から412人増加の15万4223人で過去最多となり、合格者数は7万4432人。こちらは前回に比べ2819人減少した。合格率は48.3％。

受験者数は、第19回から減少傾向にあったが、前回の第22回試験から再び増加し、15万人を超えた。なお、50％を超えていた第19回〜22回の合格率は、半数以下の低い結果となった。

合格者の内訳を見てみると、男性は1万5045人（20.2％）、女性は5万9387人（79.8％）となっている。受験資格別で見てみると、老人福祉施設の介護職員等（48.4％）が最も多い結果となった。ほかに、年齢別では、41歳〜50歳（29.0％）が最も多く、都道府県別では、大阪府の5412人、次いで東京都の5361人、神奈川県の4761人と大都市圏が続いた。

なお、介護福祉士の登録者数は、23年2月末現在、89万9413人となっている。

（参考：厚生労働省「第23回介護福祉士国家試験合格発表」@care）

老人ホームをめぐる苦情が増加

国民生活センターが注意を呼びかけ
2006年施行の改正老人福祉法により、有料老人ホームの契約に関して一定の規制強化が行われた。しかし、それ以降も有料老人ホームに関する相談件数は増加の一途をたどり、昨年末の時点で、2005年対比約1.7倍にまで増加したという。

これを受け、入居者保護の観点から、2010年12月に内閣府の消費者委員会で「有料老人ホームの前払金に係る契約の問題に関する建議」が採択された。しかし、独立行政法人 国民生活センターによると、今後高齢化が進むにつれて、同種のトラブルは引き続き増加するおそれもあるとして、注意を呼びかけている。

多いトラブルは、「契約・解約」に関するもので、全体の約８割を占めており、中でも退去時や解約時の返金・精算に関するものが目立つという。同センターでは、消費者が役立てるよう、具体的な相談事例を盛り込んだアドバイスもサイト上に掲載している。

（記事：ネットパイロティング@care）

原発30キロ圏内の福祉施設からの避難が完了

新潟県や神奈川県の施設が受け入れ
福島第一原子力発電所の事故により屋内退避の指示が出ていた、半径20〜30キロ圏内の福島県南相馬市の老人保健施設から、22日、最後の避難者が退避。これによって、原発の30キロ圏内すべての病院や福祉施設から避難が完了した。

栃木県や新潟県、神奈川県の介護老人保健施設などでは、これら福祉施設からの避難者を受け入れているが、搬送中に体調を崩して亡くなるという事態も生じている。さらに、多数を受け入れた横浜市の介護老人保健施設では、レンタルベッド約100台を用意しても足りないといった問題も出るなど、避難者が平穏に過ごせるにはまだまだ時間がかかりそうだ。

（記事：ネットパイロティング@care）

高齢者向け電動アシスト自転車を発売

サドルを低くし、小柄な人や高齢者の利用を促す
パナソニックグループで自転車の製造・販売を手がけるパナソニックサイクルテックは、新設計の20インチの電動アシスト自転車「リチウムビビ・SS・20」を２月３日に発売した。

サドルの高さを低くする「低床設計」を採用することで乗り降りしやすくし、小柄な人や高齢者の利用を促す狙いだ。従来のモデルに比べて、サドルを最も低くした際の高さを約３cm低くし、乗車適応身長も134cmに下げた。これにより、停止時に足を地面にしっかりつけられ、安定性が向上することで転倒防止に貢献する。また、アシスト機能面では、わかりやすい２つのアシストモードを採用し、選択や切り替えのわずらわしさを軽減している。さらに、スタートから中速域までなめらかな走りを実現する新プログラムを採用。これまで、停止時に片足やつま先立ちになって、不安を感じていた高齢者も安心して利用でき、高齢化の市場ニーズに応える。価格は8万9800円。

（記事：ネットパイロティング@care）

「ねんきんネット」 初日から不具合が発生

ユーザーがログインできず、対応に追われる
日本年金機構は、2月28日、自宅のパソコンから自分の保険料の納付状況を確認したりできる年金記録情報提供サービス「ねんきんネット」を開始した。しかし、初日からシステムトラブルの対応に追われる事態となった。

「ねんきんネット」は、インターネット上で年金の加入履歴を確認したり、将来の年金額を試算したりすることができるサービス。各加入者は、あらかじめサイトで登録しておけば、自宅のパソコンなどからIDとパスワードで同サービスにログインして、自身の年金記録に関する情報を自由に閲覧できる。今秋からは、在職期間などを入力すれば、将来の受け取り見込み額などを確認できるようになる予定だ。

しかし、機構のホームページでログインしようとすると、エラーメッセージが出るという状態が続き、初日からトラブルの対応に追われた。システムの不具合が原因と見られているが、現在は復旧している。

（記事：ネットパイロティング@care）

国内初、認知症の貼る薬を厚労省が承認へ

アルツハイマー型認知症の進行を抑える効果が
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会が2月21日に開かれ、アルツハイマー型認知症治療薬としては国内初となる、体に貼るタイプの治療薬の承認を了承した。

今回、了承されたのは、ノバルティスファーマの「イクセロンパッチ」と、小野薬品工業の「リバスタッチパッチ」。

これまでの飲み薬と違い、体に貼って使用することで、脳内の伝達物質の分解を防ぐ効果があり、認知症の症状の進行を抑えることができるという。薬が飲み込めない患者や、薬を飲むことをいやがる患者にも使うことができるほか、薬の貼り替えは１日に１回なので、介護者の負担軽減も期待されている。

現在、国内でアルツハイマー型認知症治療薬として使用できるのは、これまで飲み薬の「アリセプト」だけだったが、昨秋以降、第一三共の「メマリー」、ヤンセンファーマの「レミニール」が承認されている。今回、貼り薬が加わったことで治療の選択肢が広がる。

（記事：ネットパイロティング@care）