厚労省、介護型療養病床の廃止を2017年度末まで延期

介護老人保健施設などへの転換進まず
厚生労働省は、2011年度末までで廃止を予定していた長期入院患者の介護型療養病床を、2017年度末まで存続させる方針を固めた。

もともと、介護型療養病床で長期入院を続ける「社会的入院」が問題視されたことから、療養病床を介護施設などに転換する予定だった。しかし、実際は想定どおりに転換が進んでおらず、このままでは、受け入れ先が見つからない「介護難民」が出てくるおそれがあるため、廃止期限を延長することとした。介護保険法改正案に盛り込むかたちで、今国会での提出を目指す。

なお、今後も長期入院患者を受け入れている一般病床は、療養病床への転換をすすめ、その間は介護療養病床の新設は認めない。

（記事：ネットパイロティング@cre）

お泊まりデイ…半数の事業所で１カ月以上連泊

東京都が緊急の調査結果を発表
東京都は２月９日、「自主事業として宿泊サービスを提供する通所介護事業所に関する法整備等について」と題する調査結果を発表。合わせて、10年12月に「お泊まりデイ」を行っている事業者を対象としたアンケート結果も公表した。

調査は、自主事業として宿泊サービスを提供する通所介護事業所194事業所を対象に都が実施した。各事業所の１日の平均利用者は3.44人、１人あたりの１カ月の平均宿泊数は9.42泊で、１カ月に30泊した利用者がいた事業所は49％にあたる95事業所にものぼった。また、宿泊部屋が男女別ではない施設が70施設（36％）、宿泊定員を設けていない施設も27施設（14％）あり、158施設（81％）は夜間の職員が１名という実態が明らかとなった。

こうした調査結果を受けて、東京都では国に対し、お泊まりデイに基準を設け、「届け出を義務づける」「都に立ち入り調査や改善勧告の権限を与える」「通所介護施設が短期入所事業の指定を取りやすくする」の３項目の実現を求めている。

（参考：東京都「自主事業として宿泊サービスを提供する通所介護事事業所に関する法整備等について」「宿泊サービスを提供している通所介護事業所の緊急調査結果」@care）

東京都「東京の福祉保健の新展開2011」を発表

ケアマネージャーへの医療研修も
東京都は、1月18日、急速に変化する社会環境に迅速かつ的確に対応しながら、積極的な事業展開を図るため、2011年度に実施する福祉施策をまとめた「東京の福祉保健の新展開2011」を発表した。

重点的に取り組む事業は「子供家庭分野」「高齢者分野」「障害者分野」「生活福祉分野」「医療分野」「保健分野」「健康安全分野」、そして各分野を広域的にカバーする横断的取り組みなど、計８分野の予算と施策概要が掲載されている。

「高齢者分野」では、以下の取り組みを推進している。
１．高齢者の生活を支える地域ケア体制の整備
２．地域生活を支える介護サービス基盤の充実
３．サービスを支える介護人材の確保・定着の支援
４．認知症に関する総合的な施策の推進
５．健康長寿社会の実現に向けた医療的基盤の整備

主な事業展開としては、介護支援専門員（ケアマネジャー）に対し、医療サービスを含めたケアプランの作成や医療職との連携に欠かせない基本的な医療知識などの研修を行うなど、ケアマネジメントの充実を図るための施策に2000万円の予算を割き、500人の受講者を見込んでいる。

ほかにも、新規事業として、介護職員の介護福祉士国家資格取得者500人を目指す「現任介護職員支援事業」（2500万円）、「訪問リハビリテーション専門の人材育成のための研修事業」（400万円）、「介護職員等によるたん吸引等のための研修事業」（4800万円）などが盛り込まれている。

（参考：東京都福祉保険局「東京の福祉保健の新展開2011」）

医療・福祉産業の給与は、前年比3.1％減

厚生労働省「毎月勤労統計調査」の調査結果
厚生労働省が２月１日に発表した2010年の「毎月勤労統計調査　平成22年分結果速報」によると、従業員数が５人以上の事業所における１人当たりの月間平均現金給与総額は、調査産業の総計では、前年比0.5％増の31万7092円（月平均）の現金給与総額となった。一方、医療・福祉産業では、29万7647円と前年比の3.1％減にまで落ち込んでいる。

医療・福祉産業の給与内訳を見ると、「所定内給与」は23万4773円（2.8％減）となっており、深夜手当などの「所定外給与」1万4710円（1.3％減）、賞与など「特別に支払われた給与」が4万8164円（3.9％減）となっている。

このほか、「月間実労働時間及び出勤日数」を見ると、総労働時間は137.2時間で前年比0.5％減となっており、出勤日数は18.7日で増減はなかった。
また、「常用雇用及び労働異動率」では、一般労働者3835人（1.8％増）、およびパートタイム労働者1504人（9.0％増）と、ともに増加傾向にあるようだ。

（参考：厚生労働省『毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）』@care）

認知症のリスク 歯を失うと最大1.9倍に！

厚生労働省研究班が研究結果を発表
日本福祉大学の近藤克則教授を主任研究者とする厚生労働省の研究班は、21日、高齢者の歯の状態と認知症の関係について調査結果を発表。歯がほとんどなく義歯を使用していない人などで、認知症発症のリスクが高くなることがわかった。

プレスリリースによると、同研究班は2003年に愛知県の65歳以上の健常者を対象に郵送調査を行い、その後４年間にわたり認知症の認定を受けたか否かを追跡した。新たに認知症を発症して要介護認定を受けた220人を調査したところ、年齢、治療疾患の有無や生活習慣などに関わらず、歯がほとんどなく義歯を使用していない人、あまりかめない人、かかりつけ歯科医院のない人は、認知症発症のリスクが高くなることがわかった。とくに、歯がほとんどないのに義歯を使用していない人は、20本以上歯が残っている人に比べ、認知症発症のリスクが1.9倍になったという。

この結果を受けてリポートでは、歯を失うことやかめなくなることによって、認知症の発症リスクが高まることが示されたとし、その要因として、歯を失う原因となる歯周病などの炎症が直接脳に影響を及ぼしている可能性や、咀嚼機能の低下が脳の認知機能の低下をまねいている可能性などを指摘した。

かかりつけ歯科医院の有無についても、「歯科疾患の予防や治療を通じて直接的または間接的に認知症の予防につながっている可能性がある」としており、高齢者の口腔ケアの重要性を改めて認識する必要がありそうだ。

（記事：ネットパイロティング@care）

「日本介護ベンチャー協会」を設立

介護産業の健全な発展が目的
介護業界の若手経営者が中心となって、介護産業の健全な発展と、多くの優秀な若者が介護業界に参入するきっかけを与える目的で「日本介護ベンチャー協会」を設立した。

「日本介護ベンチャー協会」は、“介護版ビットバレー”の構築を目指し設立された（“ビットバレー”とは、00年前後にITブームを起こした渋谷地域を中心とするITベンチャー企業による相互交流、相互連携のことで、多くの若手起業家を輩出した）。

同協会の主な活動内容は以下の通り。
・月に一度の定例交流会を開催
・不定期に、セミナー・討論会・勉強会を開催
・メーリングリストの運営
・ホームページを立ち上げ情報発信
・出版事業

これまで介護はきつい、きたない、などといったいわゆる「３Ｋ」の仕事と言われてきたが、同協会は「介護３Ｋ終結宣言」を発表。高齢化の進んだ“成熟国家”である日本で、誰もが生き甲斐をもって暮らせる国になるため、介護は誰もがあこがれる職業であり事業であるべきとしている。そのために、やりがいがあり、報酬が高く、世界中から必要とされる介護の実現を目標としているという。

なお、同協会は、2月25日（金）に都内で設立総会を開催し、フォーラムディスカッションなどを予定している。

（記事：ネットパイロティング@care）

国民生活センターを名乗る詐欺電話に注意

未公開株や社債等の“被害救済”の名目で
過去に未公開株や社債等を購入したことがある高齢者に、国民生活センターを名乗る者から電話があったという情報が複数寄せられているという。

国民生活センターのWebサイトに掲載された「相談事例」によると、主に未公開株や社債などを購入したことがある高齢者に電話があり、「以前、未公開株を購入した人に被害を回復するための電話をしている」などと持ちかけ、被害を取り返すため、指定の証券会社に今すぐ連絡するように指示されたりするという。

こうした事態を受けて、同センターでは、

国民生活センターから、当センターに相談したことのない人に対し、被害の救済や被害の調査等で電話をすることは絶対ありません。また、未公開株の被害対策のために契約内容を聞き出したりすることも絶対にありません。

同様の電話が来た場合には個人情報を伝えたり、新たな契約等を結んだりせず、お近くの消費生活センターにご一報ください。

と呼びかけている。高齢者狙いの詐欺被害は一向に減る気配を見せていないため、このような電話の応対には、十分な注意が必要だ。

（記事：ネットパイロティング@care）

サービス提供責任者がはたらきやすい環境を

日本ホームヘルパー協会が厚労相に要望書を提出
日本ホームヘルパー協会は、訪問介護事業所のサービス提供責任者の業務改善を求める要望書「サービス提供責任者の業務の現状と改善に関する要望」を細川律夫厚生労働相に提出した。

要望書では、サービス提供責任者の業務時間についての調査結果を提示している。その内容によると、サービス提供責任者の業務のうち、33.8％は日常業務としての担当訪問、登録・パートヘルパーの業務をカバーする代行訪問が占めているという。さらに、事務的な業務の時間を合わせると、サービス提供責任者は、責務以外の業務に４割程度の時間を費やしているのが現状。一方、主な責務である訪問介護計画書の作成に割いていた時間はわずか5.8％となっており、意欲はあってもヘルパーとしての実質的役割を果たせない状況となっている。

こうした調査結果を踏まえ、同協会は、具体的に以下のような環境整備の推進および制度の改善を要望している。

・サービス提供責任者の訪問時間と受け持ち利用者数の上限を設定する。
・サービス提供責任者が取り扱う１件毎の利用取り扱いについて報酬を設定する。
・常勤ヘルパーを４割以上配置できるように報酬を設定する。
・事業主および管理者教育を強化する。

（参考：日本ホームヘルパー協会『サービス提供責任者の業務の現状と改善に関する要望について』@care）

2011年度厚労省予算案 社会保障関係費は、5.3％の伸び

24時間対応のサービス推進を特別枠で設ける
厚生労働省がまとめた2011年度の予算案は、前年を1兆4077億円上回る28兆9638億円になることがわかった。これは、前年度比で5.1％の伸びになる。

このうち、「医療」「年金」「福祉」「介護」「生活保護」に使われる社会保障関係費は、28兆5153億円と前年に比べ5.3％増となっており、とくに、「介護（5.9％増）」「福祉等（13.2％増）」の分野での増額が目を引く。

また、介護分野では、
１．24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進【特別枠】（27億円）
２．介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業の実施（9.4億円）
を新規に計上している。

１では、「24時間対応の定期巡回・随時対応サービスを60か所で実施する等」、２では「特別養護老人ホーム、障害者（児）施設や在宅等において、適切にたんの吸引等を行うことができる介護職員等の各都道府県における養成を支援する」ことを主眼においている。

「認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進（27億円）」「安定的な介護保険制度の運営（２兆2679億円）」などと合わせ、「地域包括ケア」を推進するとともに、安心で質の高いサービスの確保を図るのが目的だ。

（参考：厚生労働省『平成２３年度厚生労働省所管予算案関係』@care）

５年ぶりに年金引き下げが決定

老後の不安に拍車がかかる
政府は、12月20日、2011年度の公的年金支給額の引き下げを決定した。支給額の据え置きを検討するよう指示していた菅直人首相も、これを受け入れた。物価の下落に伴う措置で、引き下げは06年度以来、５年ぶりとなる。

04年の年金制度改革で、年金額は05年の物価水準を下回ると引き下げられることになっている。今年の物価水準は下回るのが確実とされ、このルールが適用された。11年4、5月分の年金を受給する６月支給分から適用となる。

年金額の引き下げ幅は、0.3％程度で調整し、基礎年金の満額（月6万6008円）受給者で、月約200円、年約2400円下がる見通し。年金引き下げは、不景気で生活困難が広がる中で、老後の不安に拍車をかけるものとなっている。
（記事：ネットパイロティング@care）

介護疲れで介護者の「健康悪化」

老後の不安に拍車がかかる
中高年を対象にした厚生労働省の調査によると、親などの介護をするようになった介護者に健康状態が悪化した人が増えたことがわかった。

厚生労働省の「第５回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）結果の概況」によると、過去５回の調査を通じて、介護を「していない」から「している」に変化した対象者のほうが、「第１回から介護をしている」対象者より、健康状態が「わるい」に変化した割合が高くなっていた。この調査は、05年から毎年同じ人を調査する形態で行われており、介護の負担で介護する側の健康が悪化するという事態が浮き彫りになったかたちだ。

さらに、健康状態が「よい」から「わるい」に変化した人から、「気分が沈み込んで、何が起こっても気が晴れないように感じた（54.0％）」「何をするのも骨折りだと感じた（54.2％）」「絶望的だと感じた（33.9％）」といった回答を得るなど、看過できない事態となっているようだ。

このほか、第１回の調査時に60歳以降の生活を、主に「働いて得た所得（本人）」でまかなうつもりだった者のうち、今回の調査で「働いて得た所得」があると答えた割合は70.8％にとどまるなど、厳しい現実も明らかになった。
（参考：厚生労働省『第５回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）結果の概況』@care）

高齢の「買い物弱者」応援マニュアルを公表‐経産省

約600万人の高齢者を救うマニュアルとは
経済産業省は、12月10日、流通機能や交通網の弱体化によって、食料品などの日常の買い物が困難になっている高齢の「買い物弱者」に関して、事業者等の対応の先進事例集と、その工夫ポイントをまとめた「買い物弱者応援マニュアル」（第１版）を公表した。

買い物弱者は、高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地などで見られ始めており、その数は約600万人程度と推計されている。

マニュアルでは、買い物弱者を応援する方法として、以下のような内容をあげている。

（１）先進事例集
・身近な場所に買い物ができる場所で、生活に必要なモノやサービスを提供できる店を作る事例を紹介。
・身近な場所に提供できないモノやサービスを、移動販売者などや仮設店舗、宅配などで届ける事例を紹介。
・家まで乗合タクシーで送迎したり、コミュニティバスを運営したりすることで、外出をしやすくする事例を紹介。

（２）７つの工夫ポイント
・利用者ニーズの把握：「買い物弱者マップ作成」「地域ごとの課題への対応」
・運営基盤づくり：「輸配送ルートの効率化」「ITの活用」「遊休設備や公的設備の活用」
・サービスの開始と継続：「住民主体での運営」「支援制度の活用」


経済産業省は、今後さらに先進事例や買い物弱者を応援する支援制度について、各自治体等から募集・情報提供を受け、来年３月をめどにマニュアルの完成版を公表するほか、同マニュアルも参考に、さまざまな工夫が推進されるよう、セミナーを開催する予定。
（記事：ネットパイロティング@care）

ノロウイルス、高齢者は注意

新潟県の介護施設で３人目の死亡確認
12月15日、新潟県上越市の介護老人保健施設で、90代の男性が死亡した。同施設ではノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎が集団発生しており、すでに入所者の男女２人が死亡、今回のケースを合わせ３名となった。

感染性胃腸炎は、11月以降、全国的に広がる動きを見せており、福岡県では病院や介護老人保健施設で計71人がノロウイルスによる感染性胃腸炎に集団感染、長野県では幼稚園児14人が吐き気や下痢などの症状を訴えるなどの被害が出ている。さらに、宮城県では「過去10年で最早」と言われるほど感染が拡大しており、多くの県が流行の拡大を懸念し、ホームページなどで予防策を訴えている。

とくに、体力のない児童や高齢者では症状が悪化しやすいため、こまめな手洗いやうがいなど、感染を防ぐ注意が必要だ。
（記事：ネットパイロティング@care）

「サービス付き高齢者住宅（仮称）」を新たに創設

高齢者が安心して暮らせる制度の実現を目指す――国交省、厚労省
国土交通省と厚生労働省は、医療・介護・住宅が連携して安心できる住まいの供給を促進するため、現行の「高齢者住まい法」を改正し、新たに都道府県知事への登録制度として「サービス付き高齢者住宅（仮称）」制度を創設する。

日常生活や介護に不安を抱く、高齢者単身・夫婦のみ世帯が、特別養護老人ホームなどの施設への入居をするのではなく、住み慣れた地域で安心して暮らすことを可能にする目的で、「サービス付き高齢者住宅（仮称）」に、24時間対応の「定期巡回随時対応サービス」（介護保険法改正により創設）などの介護サービスを組み合わせた仕組みの普及を図る考えだ。高齢者賃貸住宅制度を一本化し、入居者にわかりやすい形に改める狙いもある。

「サービス付き高齢者住宅（仮称）」の概要は以下の通り。
●登録基準
＜住宅に関する基準＞
・原則25平方メートル以上。ただし、居間、食堂、台所などの行動設備が十分にある場合は18平方メートル以上。
・トイレ、洗面設備の必置。
・バリアフリー化。
＜サービスに関する基準＞
・高齢者支援サービスを提供すること（うち、安否確認、生活相談は必須）。

●登録事業者の義務
・入居契約に係る措置（入居前の重要事項説明、提供するサービス等の登録事項の情報開示）。
・賃貸借方式（利用権方式の場合、居住の安定が図られた契約内容であること）。
・前払家賃等を受領する場合の返還ルール及び保全措置。

●行政による指導監督
・住宅管理や生活支援サービスに関する行政の指導監督（報告徴収・立入検査・改善命令等）。
・地方公共団体における福祉部局・住宅部局の連携。

これらの条件を満たし、登録された「サービス付き高齢者住宅（仮称）」に対し、建築費の10分の１、改修費の３分の１を補助する（国費上限　100万／戸）。
（記事：ネットパイロティング）@care

ケアプランの有料化 見送りを提言

民主党の「介護保険制度改革ワーキングチーム（ＷＴ）」が反発
2012年度に予定される介護保険制度の改正において、厚生労働省は介護サービスの基本方針となるケアプラン（介護計画）の作成費を、従来の公的負担から利用者負担にする方向で検討を進めているが、この有料化に対し、民主党のワーキングチームが待ったをかけた。

厚生労働省は11月に、65歳以上の月額介護保険料を月4160円から5200円程度にまで引き上げる報告書案を公表し、介護保険料の大幅増額の必要性をアピール。一方で、月額1000円以上の増額は利用者から反発を招きやすいことなどから、介護サービス導入前に必ず作成するケアプランの作成費を有料化することで、増加幅を抑えるプランを提案した。

だが、こうしたケアプランの有料化に対しては、介護の平等性の維持やサービスの質の確保が難しくなる懸念があることから、介護業界から反対の声が続出。さらに、今回は与党内の「介護保険制度改革ワーキングチーム（WT）」も反対の姿勢を明らかにした。同チームでは、ケアプラン作成時の有料化見送りを求める案をまとめ、12月8日午前に開かれた同党厚生労働部門会議を経て、政府に提言するという。

平成23年度の統一地方選挙を控え、政府与党にとって有権者が直接的に関わることが多い介護はデリケートな問題。保険料やケアプランの有料化については、政府内での調整も難航すると見られる。
（記事：ネットパイロティング@care）

上級の介護福祉士、職能団体が認定‐厚労省

現場の声を十分尊重し、高いレベルの介護福祉士の養成を目指す
厚労省は、11月29日、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」を行い、より高度な知識、技術をもった高いレベルの介護福祉士を養成するため、一定のレベルに達した人材を職能団体が認定する案として、「より高い知識・技術をもつ介護福祉士の養成に関する今後の議論の方向性（案）」を提案した。

これによって、介護福祉士のレベルアップを図る狙いだが、この認定制度が介護福祉士にとって重要なものとなるには、認定を受けた介護福祉士が提供するサービスの効果や、役割を明確にすることが必要としている。これに伴い、これまで介護現場の現実問題として議論されてきた、「たんの吸引」等についてもとりあげた。現在では、医療行為とみなされ、医師や看護師しか認められていない「たんの吸引」だが、適切な研修を行うことで介護職員や介護福祉士にも認める案を発表。さらに、こういった介護福祉士の役割やサービスを具現化するために必要な研修内容などについては、今後引き続き討論していくべきとしている。

また、これまで議論されてきた、介護福祉士国家試験における受験資格として導入される「600時間（６カ月）課程」については、「働きながらでも研修が受けられるような支援策について（案）」を提案。この案では、介護職員からのヒアリング内容などをもとに、現場職員への支援策として、「１〜２年かけて研修を終えてもよい」「通信教育を積極的に活用する」「地域での研修受講を支援する」「受講費用を支援する」などが盛り込まれている。

このように新たに検討される受験資格も含め、介護福祉士の存在は今後より大きなものとなっていくと考えられる。そのため、認定資格制度の具体化については職能団体が主体となって慎重に検討していくことが望ましいとしている。さらに、教育関係団体、事業者団体などの参画も得るとともに、現場の介護福祉士の声も十分に反映すべきとした。
これらの内容は、今後さらに会合を重ね、議論を深めていく予定だ。
（記事：ネットパイロティング）@care

インフルエンザが流行の兆し

週連続で患者数が増加
今年は、去年流行した新型インフルエンザだけでなく、季節性インフルエンザの流行にも気をつける必要がありそうだ。

国立感染症研究所が全国約5000の医療機関を対象にした調査では、５週連続で患者数が増加しているという。厚生労働省のWeb情報「平成22年度今冬のインフルエンザ総合対策について」によると、今年は新型、季節性のどちらのインフルエンザも流行の兆しがあるとし、とくに季節性は高齢者が重症化しやすいことから、注意を促している。

今シーズンは、新型インフルエンザ（Ａ／H1N1）だけに効果がある「１価ワクチン」と、新型と季節性のＡ香港型、Ｂ型用の３種類のウイルスに効果がある「３価ワクチン」が用意されているが、65歳以上の人は、新型だけでなく季節性インフルエンザにかかったときにも重症になる可能性が高いため、３価ワクチンの接種がおすすめだという。成人の場合、基本的に接種は１回（13歳未満は２回）で済む。

感染を防ぐには、人混みに近づかないことが一番だが、外出から帰ったら、こまめな手洗い、うがいが有効だ。
（記事：ネットパイロティング） from@care

4人に3人が寝たきりや認知症への不安

内閣府による「介護保険制度に関する世論調査」発表
11月20日、内閣府は全国の20歳以上の男女5000人（有効回答数3272人）に対して行った「介護保険制度に関する世論調査（平成22年9月調査）」を発表した。同調査によると、実に75.1％もの人が老後に寝たきりや認知症になるかもしれないという、不安を抱えていることがわかった。

４人に１人が65歳以上という「超高齢社会」を目前に控え、このことに関心があるかどうか聞いたところ、「関心がない」人の割合が11.0％なのに対し、「関心がある」人は88.6％にも上った。性別で見ると、「関心がある」のは男性で85.8％、女性で90.9％、「関心がない」のは男性で13.9％、女性で8.7％と、女性のほうが関心は高いことがわかる。

さらに、自分自身が老後に寝たきりや認知症になるかもしれないと、不安に思うことがあるか聞いたところ、「ある」という人の割合が75.1％（「よくある」27.7％＋「時々ある」47.4％）と大半を占め、前回の調査結果69.0％（平成15年7月調査）より、６ポイント増加した。

また、仮に家族に介護が必要になった場合、どのようなことが困るか聞いたところ、「食事や排泄、入浴の世話など、肉体的負担が大きいこと」をあげた人の割合が62.6％、「ストレスや精神的負担が大きいこと」をあげた人の割合が62.2％と高く、次いで「家を留守にできない、自由に行動できないこと（55.2％）」、「介護に要する経済的負担が大きいこと（54.5％）」などの順となった。

一方、介護保険制度が始まったことで、介護の状況は良くなったと思うか聞いたところ、「良くなったと思う（51.3％）」「良くなったとは思わない（28.8％）」と良くなったと思う人が上回った。ただし、「良くなっていない点」として、経済的な負担が増えるにもかかわらず、働ける環境が整っていないことを心配する声が半数近くを占めるなど、将来の深刻な状況を浮き彫りにする結果となった。 （記事：ネットパイロティング） from@care

社会保障給付、08年度、過去最高を更新

08年度の社会保障に対する給付費は過去最高の94兆円
国立社会保障・人口問題研究所は11月12日、2008年度の年金や医療、介護などの社会保障に対する給付費が総額94兆848億円で、過去最高を更新したと発表。

給付費の総額は毎年度増え続けており、前年度より2.9％増加。これは、高齢化に加え、金融危機の影響で失業手当の給付が増えたことが影響している。国民一人当たりも過去最高の73万6800円となった。

部門別に見ると、「年金」が最も多く、49兆5443億円で、全体の52.7％を占めている。次いで「医療」が29兆6117億円で31.5％、「福祉その他」が14兆9289億円で15.9％（うち「介護対策」は6兆6669億円で7.1％）となっている。伸び率で見てみると、「福祉その他」は5.1％（うち「介護対策」は4.6％）と大幅に増加していることがわかる。
（参考：国立社会保障・人口問題研究所『平成20年度社会保障給付費』）from@care

日本介護支援専門員協会 ケアマネの利用者負担に「断固反対」

「介護保険法」の改正による利用者負担の導入に警鐘
日本介護支援専門員協会（木村隆次会長）は、介護保険法の改正を審議する社会保険審議会の介護保険部会で話し合われた内容に関して、11月11日に「居宅介護支援費の利用者負担導入についての警鐘と反対表明」を発表した。

現在、日本の介護保険制度には「自立支援」の理念があり、その自立を助けるための核となるケアマネジメントは、要介護者・要支援者の誰もが公平に受けられるよう、その費用はすべて保険でまかなわれている。同協会では、こうした性格上、「ケアマネジメントは、他の介護保険サービスとは全く別のもの」として、財源を理由に、安易に利用者負担へ切り替えることは自立支援の理念に反し、介護保険制度の魂を抜くに等しいと、断固反対の姿勢を打ち出した。

さらに、利用者が負担できる金額にも限りがあるため、たとえ１割負担であっても、そのために必要なサービスを削らざるを得ないケース、あるいはサービス利用ができずに要介護度が重度化するケースあることなど、その危険性についても指摘した。

同協会では、こうした内容が、報道で詳しく取り上げられることが少ないことから、「国民の理解不足のまま、財源論による利用者負担導入を進めること」を強く懸念。国民不在とも言える今回の審議に警鐘を鳴らしている。
（記事：ネットパイロティング） from@care