介護保険制度改正、家事援助除外の方針

厚労省、要支援者向けの家事援助を市町村判断へ
厚生労働省は10年11月5日、12年度から実施予定の「介護保険制度改正」において、要支援者向けの掃除や料理などの家事援助を、市町村の判断で保険給付の対象から外すことができるよう検討を始めた。

厚労省の案は、市町村が保険給付から家事援助を除外した場合、その財源を見守りや配食などの総合的な生活支援サービスのほうに組み込めるというもの。また、認知症や一人暮らしの高齢者が今後もさらに増えると予想されることから、自治体が介護保険外のどのサービスを充実させるかを柔軟に判断し、効率的な財政運営も期待できるとしている。

サービスに必要な財源が十分に見込めない中、このような制度改正によって、軽度の要支援者よりも、さまざまな介護を必要とする重度の要介護者への給付を手厚くするのが狙いだ。しかし、対象となる要支援者は約81万人（09年度）と多く、地域によってはサービスの低下につながる可能性もあるため、利用者からの反発も予想される。
（記事：ネットパイロティング） from@care

後期高齢者医療制度廃止、59.5％が「知らない」

内閣府、「高齢者医療制度に関する世論調査」の概要をWebサイトに掲載
内閣府は、10年11月8日、Webサイトの世論調査のページに「高齢者医療制度に関する世論調査（平成22年9月調査）」を掲載した。
※全国の20歳以上　3,000人を対象　　有効回収数（率）…1,941人（64.7％）

同調査では、「１．現行制度及び新たな制度に対する関心」と「２．新たな制度のあり方に対する考え方」について計17項目で調査されており、後期高齢者医療制度に関する認知度やその情報源、新たな制度での負担のあり方といったものがまとめられている。

「１．現行制度及び新たな制度に対する関心」では、現行の後期高齢者医療制度について知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者が84.8％、「知らない」と答えた者が15.2％と、大半がその存在について知っていた。その一方で、同制度を平成24年度末までに廃止し、平成25年度から新たな医療保険制度のスタートを政府が検討していることについては、「知っている」と答えた者が40.5％、「知らない」と答えた者が59.5％となるなど、認知していない割合のほうが多くなった。

また、「２．新たな制度のあり方に対する考え方」では、新制度について「適切である」とする者が51.8％、「適切でない」とする者が25.9％、「わからない」と答えた者が22.4％。「負担のあり方」については、「『税金』による負担の割合を増やしていく」が43.4％と最も高く、以下、「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で『税金』『現役世代の保険料』『高齢者の保険料』それぞれの負担額を増やしていく（32.9％）」「『高齢者の保険料』による負担の割合を増やしていく（12.0％）」となった（複数回答）。

さらに、税金による負担割合を増やす場合の時期について聞いたところ、「すぐに増やすべき（18.3％）」「近いうちに増やすべき（35.7％）」「将来的に増やすべき（45.0％）」となり、医療費の増加は税金で負担すべきだが、その負担時期は先送りにしたいという複雑な心境がうかがえる。
（参考：内閣府『高齢者医療制度に関する世論調査（平成22年9月調査）』） from@care

日慢協、医療法人への大幅減税などを要望

日本慢性期医療協会、税制改革などの要望書を提出
日本慢性期医療協会（武久洋三会長）は10年11月2日、来年度の税制改正について、医療法人への大幅減税や、医療・介護従事者の所得税減税などを求める「税制改正に関する要望書」を、民主党の税制改革プロジェクトチームへ提出した。

要望書では、長期にわたり慢性期医療、介護を受けている利用者に対する税負担を大幅に軽減することを要望している。具体的には、慢性期医療や介護を長期にわたって受けている利用者のうち、年金が年額120万円以下の利用者については、所得税や固定資産税などを無税とする、といった内容や、長期医療に必要な医療費および医療・介護材料については、控除範囲を大幅に拡大する、といったもの。

また、医療・介護に携わる職員に対しての所得税の軽減のほか、医療法人の課税については大幅な軽減などを求めている。さらに、地域で社会的責任を果たしている医療法人の税負担の軽減や、患者の療養環境改善のために建築を行った場合の土地や建物については、消費税のゼロ税率、固定資産税および不動産取得税の非課税もしくは軽減を要望するなどといった、合計12項目が盛り込まれている。

民主党はこれまで、来年度税制改正要望について、日本医師会、四病院団体協議会、日本看護協会、日本薬剤師会などからヒアリングを行っていたが、今回の日慢協の要望を受け、さらに深く検討する必要がありそうだ。
（記事：ネットパイロティング）from@care

11月11日は「介護の日」

政府広報オンライン、「介護の日」に向けた情報をWebページに掲載
厚生労働省は2008年より、「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」をキャッチフレーズに、11月11日を「介護の日」に設定。高齢者や障害者等の介護に関して、国民への啓発を重点的に実施する日としている。これに伴い、政府広報オンラインのWebページでは、「介護の日」に向けた情報「家族、社会、みんなで『介護』を支えよう 11月11日は『介護の日』」を掲載している。

同ページでは、介護が誰にとっても身近な問題になっていることや、介護をする側の負担が増えていること、また、介護する側が心身ともに疲れてしまわないための「がんばりすぎないポイント」などを取りあげている。

また、これと連動して、厚生労働省主催の「介護の日」フォーラムも、東京・文京区のプリズムホールで同日開催される。同フォーラムでは、福祉や介護業務の魅力をこれから介護の現場で働きたい方などに広く知ってもらうため、介護職員による「優れた取り組み」や「ユニークな取り組み」の事例を紹介する予定。さらに、介護関連の職を希望する方を対象として、就職面接会への参加や職業相談ができる「介護就職デイ」も同時開催される。

from@care

ニーズ高まる小規模多機能拡大へ

厚労省、小型の老健に併設を許可
高齢化が進むなか、高齢者が住まう地域において、一人ひとりによりキメ細かく対応する介護サービスの必要性が高まっている。こうしたサービスを担う施設として、訪問、通い、宿泊の３つの機能を併せ持つ小規模多機能型居宅介護に注目が集まっているが、全国での事業所は3000にも満たない。

そんななか、厚生労働省は、定員29人以下の小規模な老人保健施設に、小規模多機能型居宅介護の併設を認める事務連絡「指定小規模多機能型居宅介護の基準に関するQ&A」を、各自治体の介護保険担当課宛に発出した。

これまで、地域密着型のサービスや居宅サービスを展開する事業所に対しては、同一建物内において小規模多機能型居宅介護の併設を認めていたが、老人保健施設や広域型の特別養護老人ホームといった大規模の介護施設には、認めていなかった。その理由としては、利用者を囲い込んでしまう、あるいは、小規模から大規模への移行が進んでしまうといった懸念が強かったことなどがある。

今回は小規模な老人保健施設に限って併設を許可する事務連絡となったが、今後、既存施設との共存や、行き届いたサービスの継続的な提供などが担保されるようなら、対象規模が拡大される可能性も考えられる。
（記事：ネットパイロティング）from@care

人力に頼らない超高齢時代の介護

各分野で介護用ロボットの開発が進む
80歳以上の人口が826万人と、超高齢時代を迎えているが、介護ヘルパーの人手不足は深刻だ。そうした現状から、人手に頼らず高齢者が自立できるよう、各社がさまざまな介護用ロボットの開発を進めている。

パナソニックは、自社のロボット技術を応用し、ベッドと車いすに変形する「電動ケアベッド」と、介護施設や病院での洗髪を、施設スタッフの負担を軽減しながら快適にサポートする「洗髪ロボット」を開発した。
「電動ケアベッド」は、平坦なベッドの状態から、各部が折れ曲がっていすの形状に変化して分離し、車いすユニットとして機能する。
「洗髪ロボット」は、ロボットハンドの技術を応用して、手洗い・泡洗浄を合計16コの指先で行う。頭の形をスキャンすることで、さまざまな形状に対応できるのが特長だ。

また、大和ハウス工業の「ＨＡＬ（ハル）」は、足腰に装着するロボットスーツ。脳から筋肉に送られる電気信号を読み取って、ユーザーの思うとおりに歩けるようにサポートする。足腰の弱った高齢者が一人で歩けるようにするのが最終目標だ。

このほか、NECの「PaPeRo（パペロ）」は、高さ40cm弱のコンパクトな生活支援ロボット。自分で充電して車輪による自走ができるほか、ユーザーの顔や声などを認識し、コミュニケーションも取れる。寂しく感じがちな高齢者の話し相手になったり、事前のプログラムにより、服薬など定期的な行動を促すリマインダーとしても活躍する。

ほかにも、人型の介護ロボットや、センサーで異変を感知して通報できるシステムなど、多数の企業が介護ロボットの開発に参入している。高齢社会に向けた技術革新は今後も加速しそうだ。
（記事：ネットパイロティング） from@care

新高齢者医療制度、自己負担は２割

厚労省、新高齢者医療制度改革案の概要を公表
厚生労働省は10年10月25日、「後期高齢者医療制度」に代わる13年度からの新高齢者医療制度の改革案概要を公表した。給与水準が比較的高く、加入者数が多い健康保険組合などの負担を増やし、75歳以上の高齢者の負担増をやわらげる。また、70〜74歳が窓口で支払う医療費を現在の１割から段階的に２割に引き上げる。13年の新制度スタート時に70歳になる人から順次、２割の自己負担になる見込みだ。

新制度は、75歳以上を市町村の国民健康保険（国保）に移し、将来的に国保を都道府県単位に広げるという内容。年末の改革案取りまとめに向けて、今後は国保広域化の時期や運営主体が焦点となる。

試算によると、25年度の保険料負担は、中小企業中心の「協会けんぽ」は7万2000円増の24万3000円、75歳以上の国保加入者が10年度比3万2000円増の9万5000円となり、制度を変えない場合より安くなる。一方、平均的な企業の健保組合は9万4000円増の28万9000円となり、給与水準の高い企業ほど上がり方が急になるとみられている。
（記事：ネットパイロティング）

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特養の定員増加幅は縮小気味

行政による刺激策の必要性も!？
厚生労働省は10月21日、昨年度の「福祉行政報告例」を公表した。それによると、以前から問題となっていた全国の特別養護老人ホームの定員数は、00年の介護保険制度の開始以降増えているものの、その増加幅は昨年に続き減少していることが明らかとなった。

この「福祉行政報告例」は、老人福祉など社会福祉関連行政の実態把握を目的に、厚労省が都道府県などからの報告を受け、まとめているもの。くだんの特養に注目すると、昨年度末時点での定員数は43万9087人（前年度比9815人増）、施設数が6395施設（172施設増）で、介護保険制度のスタート以降、定数は1万5000人程度ずつ増えていたが、08年度は1万1158人となっていた。今後のさらなる高齢化の進展を考慮すると、何かしら行政の刺激策の必要性も考慮される結果となった。

また、生活保護の分野では、１か月平均の被保護世帯数が、過去最高の127万4231世帯（12万5465世帯増）を記録。世帯類型別で見ると、「高齢者世帯」の56万3061世帯（3万9221世帯増）が最も多く、「障害者世帯・傷病者世帯」の43万5956世帯（2万8861世帯増）がこれに次いだ。景気の動向などもあり、今後とも被保護世帯数は増えていきそうだ。

from@care

80歳以上の高齢者、800万人を突破！

務省、高齢者の人口推計を公表
総務省は、9月19日、「敬老の日」にちなんで高齢者の人口推計をホームページ上で公開した。これによると、65歳以上の高齢者は過去最高の2944万人で、総人口に占める割合は23.1％。前年に比べると、46万人、0.4ポイント増で、人口、割合ともに過去最高を記録した。

年齢別に見ると、70歳以上の人口は2121万人で、前年と比べ61万人、0.5ポイント増加、75歳以上は1422万人で、前年に比べ53万人、0.5ポイント増、さらに80歳以上の人口も826万人で、前年に比べ38万人、0.3ピオントの増加となった。

また、二人以上の世帯のうち、世帯主が高齢者で無職となっている世帯の平成21年１世帯あたり１カ月の家計収支を見ると、実収入は22万7000円と前年からほぼ横ばいだったものの、生活費や税金などを合わせた支出は27万1000円となっており、その収支は4万4000円のマイナスに。不足分は預貯金などの取り崩しなどでまかなっているという結果が得られた。

また新しい傾向としては、65〜69歳の就業率が増加。65歳以上の就業者数は565万人で、男性が350万人、女性が214万人となった。男女別にみると、65歳以上の就業率は、男性が28.4％、女性が13.0％で、このうち、65〜69歳の就業率は、男性が46.9％、女性が26.3％。男性は平成16年（43.8％）に比べて3.1ポイント上昇となるなど、男女ともに近年緩やかな上昇傾向がみられるという。
（参考：総務省「統計からみた我が国の高齢者」） from:@care

介護ベッド用の手すり事故にご注意

厚労省、介護ベッド用手すりに関する事務連絡
厚生労働省は10月8日、医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故が相次いでいることから、都道府県の衛生主管課や、介護保険担当課、高齢者保健福祉主管課に向け、注意喚起を促す事務連絡を発出した。

同注意喚起については、10月1日に消費者庁が各都道府県などに向けて事務連絡を発出しており、これを後押しする格好。消費者庁の事務連絡によれば、介護ベッド用手すりの間に頭がはさまって重傷を負った９月６日の事故をはじめ、同様の事故が計37件発生しており、なかには対応策を提案するメーカーからの申請を取り合わずに事故にいたったケースが見られたという。こうしたケースの発生を受け、再度介護ベッドの安全な利用を促す目的で今回の注意喚起の事務連絡となったようだ。

厚労省は、医療機関や介護施設などで、手すりに関した事故の発生を防止する観点から、これまで以上のさらなる周知徹底が必要としている。
（記事：ネットパイロティング） from:@care

行楽シーズン本格化 でも毒キノコにはご用心

厚労省、毒キノコに対する注意喚起を発出
毒キノコなどによる食中毒が相次いでいることを受け、厚生労働省は、都道府県の都道府県等衛生主管部長あてに、「植物性自然毒を原因とする食中毒防止の徹底について」という通知を発出した。

こうした背景なっているのが、各地の自治体が主催する催物において、毒性のあるニガクリタケが誤って販売されたり、譲り受けたクサウラベニタケによる食中毒例が相次いでいることがある。

行楽シーズンを迎え、アクティブシニア層の外出もいよいよ本格化、厚生労働省では各自治体に対し、毒キノコによる食中毒防止のため、食用のキノコと確実に判断できないキノコ類の摂取、販売、喫食をしないよう関係者に対して注意喚起を行うとともに、必要に応じては事業者に対して監視指導を行うよう通知した。

また、とくに毒キノコによる食中毒発生事例の多い自治体や、キノコ類の産地である自治体においては、キノコ類の鑑別に関する相談体制の確保とともに、生活者への情報提供に努めるよう促している。
（記事：ネットパイロティング）

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高齢者の交通事故死者が過半数超え

夜間の歩行中はとくに危険
警察庁がまとめた１〜６月の交通事故死の調査によると、全交通事故死者の半数以上を65歳以上が占めるという結果が明らかとなった。

全国の交通事故死者の数は、前年同期に比べ49人少ない2171人。10年連続で減少しているが、65歳以上では、前年同期に比べ８人多い1092人。上半期として初めて半数を超えた。人口10万人あたりの死亡者を見ると、全体は1.70となるが、65歳以上は3.76人、さらに70歳以上となると5.00人と全体を大きく上回っている。

また、高齢者の原因別では、歩行中が最も多く、全体の48.5％を占める529人。以降、自動車乗車中25.4％（277人）、自転車乗用中17.8％（194人）、原付乗車中6.2％（68人）と続いた。

さらに、昼夜別にみると、いずれも高齢者が占める割合が多く、昼間の交通事故死者は高齢者が55.4％（631人）と過半数を超えている。また、夜間の高齢者の死者の原因としては歩行中がとくに多く、全体の75.5％を占めた。
（参考：警察庁『平成22年上半期の交通死亡事故の特徴および道路交通法違反取締状況について』）



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高齢者雇用開発コンテスト、今年の最優秀賞は…

ポイントは70歳以上の雇用と、職場環境等の整備
厚生労働省は、毎年継続的に行っている「高齢者雇用開発コンテスト」の本年度の入賞企業をホームページ上で公表した。

「高齢者雇用開発コンテスト」は、厚生労働省が独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構との共催で、毎年行っているもの。高年齢者雇用の重要性について国民や企業などへ広め、高年齢者が意欲と能力がある限り働き続けることができる職場づくりのアイデアの普及が主な目的だ。

今年度の厚生労働大臣賞で、最優秀賞を獲得したのは愛媛県の四国交通。定年を60歳から70歳に引き上げて、一定条件を満たす場合は75歳まで再雇用すること、福祉タクシーの充実、高齢ドライバーの作業負担軽減に向けた取組み、全車にドライブレコーダーを設置し、安全運転に対するチェック体制を整えている、などの点が評価された。

また、優秀賞は茨城県の赤津木材工業。定年は65歳だが、70歳以降も継続雇用し、かつ定年後の役職が継続されるなど、職場環境を整えているほか、作業動線のバリアフリー化、障害者を多く雇用している点などが評価された。

優秀賞もう１社は、福岡県の食料品製造業 堀永殖産。こちらも70歳以降も雇用できる点や高齢者を多数雇用していること、作業台や照明、空調などにおいて、高齢者が働きやすい職場環境作りに取り組んでいること、などが評価された。
（参考 厚生労働省）




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第1号保険者数、3000万人も間近!?

厚労省、介護保険事業状況報告（平成22年4月分）最新版を公表
厚生労働省は9月10日、『介護保険事業状況報告の概要（4月暫定版）』を公表した。 これによると、10年4月末時点での、第１号被保険者数は、前月より約３万人多い2895万人。要介護（要支援）の認定者の総数は、前月より約2万3000人多い487.0 万人、第１号保険者に対する割合は約16.8％と、前月と同じとなった。

サービスの受給状況を見ると、居宅(介護予防)サービスの受給者数は、前月より1000人多い288.9万人で、地域密着型(介護予防)のサービスを受けた人数は、前月より2000人多い24.8万人に。施設サービス受給者数は前月より2000人少ない83.5万人となった。施設サービスでは、介護老人福祉施設は43万人、介護老人保健施設が32万人、介護療養型医療施設が8.9万人と、サービス受給状況は前月並となった。

保険給付決定状況では、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含む保険給付費の総額が前月を大きく下回り、約269億円減の5497億円。内訳を見ると、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を除いた保険給付費の総額は5185億円で、居宅（介護予防）サービス分は2378億円、地域密着型（介護予防）サービス分は460億円、施設サービス分は2047億円となった。前月に比べると、いずれのサービス分でも金額は減少となり、要介護（要支援）の認定者は増えているものの、サービス受給額は減少した。

このほか、特定入所者介護（介護予防）サービス費の給付費総額は、前月より18億円少ない200億円、高額介護（介護予防）サービス費の給付費総額は前月を10億円上回る112億円となった。

なお、サービスごとに第１号被保険者１人あたりの保険給付費を見ると、「在宅＋地域密着型サービス」の給付費が高いのは、青森県、沖縄県、長崎県、愛媛県、和歌山県。施設サービスの給付費が高いのは、富山県、徳島県、鳥取県、高知県、石川県となっている。
（参考：厚生労働省『介護保険事業状況報告（暫定）（平成22年4月分）』）


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大都市には大都市の実態に合わせた介護保険を！

東京都、都市の規模実態に合わせた介護保険制度のあり方を提言
2012年（平成24年）の介護保険制度の時期改正を視野に入れ、東京のような大都市においても事業者や介護人材が質の高い介護サービスを提供できるような、介護保険制度や介護報酬のあり方について、東京都は提言をまとめ、厚生労働省へ9月21日に提出した。

今回の提言の背景にあるのは、まず、国において介護保険制度あり方について分科会などを開きながら論議していること。現在、現行の介護保険制度について良い点、改善したい点などをあげながら、再来年度以降の本格的な制度改訂の準備を進めており、現時点での提言が今後の論点となりうる。また、現行の全国一律の介護報酬のあり方では、人件費や物件費、地価などさまざまな点で東京の実情と合致していないといったことがあり、今後の東京都の介護を考えるうえで不安要素になりうるといったことがある。

主な提言内容としては、「介護保険制度改正に向けた提言」が22提言、「地域包括ケア体制の構築について」が４提言、「施設等の整備支援について」が７提言、「家族介護への支援について」が５提言、「その他の提言」が６提言のほか、「大都市の実態に即した介護報酬のあり方」で３提言、「介護報酬の見直しに向けた提言」３提言となっている。

なお、具体的な内容については下記URLで閲覧できる。 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/09/20k9l200.htm

（記事：ネットパイロティング）


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シニアの約４割が食事のときに「かみづらさ」を実感！

レトルト食品、70代の３人に１人が「週に１回以上」使用
マーケティング調査会社のトレンダーズが行った調査によると、シニアの多くは食事の際に「かみづらさ」を感じており、自分たちに適したメニューが少ないと感じていることがわかった。

調査は、50〜79歳のシニア層男女500名を対象に、インターネットを通じて調査したもの。　まず、自炊の頻度について聞いたところ、「ほぼ毎日」自炊する人は半数以上の54％、週に1回以上自炊する人は、７割以上にものぼった。ただ、普段の食事に対しては、かみづらさや、嗜好の変化などから「食べられるメニューが少ない」といった悩みを抱えることが増え、「ムセる」や「献立に困る」といった不満があがった。実際、加齢によりかむ力の低下を感じている人は、全体の40％に達し、年代別では、50代が30％、60代が41％、そして70代では49％と約半数となった。

また、近年種類の増えているシニア向けのレトルト食について、70代の３人に１人がレトルト食品「週に1回以上」使用していることが判明。全体でも４人に１人が週１回以上使用していることがわかった。

レトルト食品を使う理由としては、「種類も豊富だし、短時間で出来るから。(66歳・女性)」、「手軽でありながら、おいしいから。(68歳・男性)」、「メニューに困った時に便利でおいしい。(52歳・男性)」「忙しいときのためにストック（62歳・女性）」「買い物に出かけない時、買い置きができて便利（78歳・男性）」など、「手軽さ」や「おいしさ」、そして「種類の豊富さ」、買い置きのできる「便利さ」を理由に挙げる声が多かった。

ちなみに、レトルト食品への認知度はおよそ50％。今後食べたいという人は40％以上となっている。
（記事：ネットパイロティング）

from @care

介護従事者の離職率改善

事業所の離職者防止対策に限界も
介護労働安定センターは、8月16日、平成21年介護労働事態調査結果をホームページなどで公表した 。同調査では、毎年介護職員の離職率を調査しているが、これによると、離職率は前年度の18.7％に比べ、1.7ポイント低下し、17.0％となったことがわかった。

調査は、09年11月1日から11月30日までの間に全国の介護保険サービス事業者7515事業所からの回答をまとめたもの。調査によると、08年10月1日から09年9月30日までの1年間の離職率は17.0％で、就業形態別では正社員が16.0％、非正社員が17.8％となった。職種別に見ると、訪問介護員は12.9％と低いものの、介護職員は19.3％と全体平均よりも２ポイント以上高くなった。また、離職者のうち1年未満のものは43.1％、1年以上3年未満のものは32.5％で、就業後短期間で離職するケースが多いことがわかった。

さらに、事業者に、従業員の早期離職防止や定着促進のために取り組んでいることをたずねねたところ、最も多かったのは「職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図る」で56.4％、次いで「労働時間の希望を聞いている」が53.8％、「賃金・労働時間等の労働条件の改善」が50.7％となっている。離職理由としてあげられることの多かったキャリア・スキルアップのための教育・研修にも力を入れており、この1年の間に、介護技術・知識に関する研修を行った事業者は73.2％、安全対策に関する研修を実施した事業者60.5％、接遇・マナーに関する研修を実施した事業者は54.9％となっている。

その一方で介護サービスを運営する上での問題点に関する回答では、「現在の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を支払えない」が52.7％と最も多くなっており、職員の離職防止・定着促進には事業者の努力だけでは限界を感じていることもわかった。

介護現場ではたらきたい方に、現場の魅力を！

「介護の日」に合わせてフォーラム開催
厚生労働省では、11月11日を「介護の日」として、介護を身近に感じられるような取り組みに力を入れている。

今年度のフォーラムでは、これからの介護の現場で働きたい方などに対し、介護現場の魅力を広く知ってもらうため、介護職員による優れた取り組みや、ユニークな取り組みの事例紹介を実施。さらに、介護関連の職場で働きたいという方に対し、就職面接会への参加や就業相談が行える介護就職デイを同時に開催し、雇用促進を図る。

同介護フォーラムは、11月11日の午後１時〜午後４時半まで。場所は東京のプリズムホール。フォーラム内容は、フリーアナウンサーの生島ヒロシ氏による記念公演をはじめ、介護職員による「ユニークな取組」、さらに、介護未経験者による入浴介護などの体験や、仕事内容、資格等についての相談、介護の現場ではたらいている方からの助言などを企画している。
（記事 ネットパイロティング）

「お泊りデイサービス」の整備へ

福祉用具や介護ロボットの実用化支援も
厚生労働省・老健局は、来年度予算の概算要求で、老人保健福祉関係の費用として、今年度の当初予算よりも1236億円多い2兆3202億円を計上する。

今回の目玉となっているのが家族介護者支援（レスパイトケア）の一環として、利用者が通所介護事業所（デイサービスセンター）に宿泊できる「お泊まりデイサービス」などを含めた地域包括ケアの推進。およそ100億円をかけて、全国8000床のお泊りデイサービスの拠点整備を目指すとともに、「24時間地域巡回型訪問サービス」の推進に向け、事業所を全国に100か所程度西部する経費として28億円を要求。人件費など運営にかかる事業費を補助する。

さらに、今後は介護職員が特別養護老人ホーム（特養）や障害者（児）施設などで、たん吸引などの医療的ケアができるように法改正される見通しだが、これに向けた介護職員の研修事業に21億円を、市民後見人の養成支援など認知症の人の暮らしを守るための施策に38億円をそれぞれ要求する。

このほか、福祉用具や介護ロボットの実用化を目指し、介護保険施設でのモニター調査の機会を提供するなどの支援策に２億円を要求するという。
（記事：ネットパイロティング）

国家試験の日本語表記見直しへ

EPA来日看護師の“言葉の壁”に打開策
現在、医療や介護分野での人材不足を補うため、経済連携協定（EPA）に基づいて、外国人の看護師や介護従事者の受け入れが広がりつつある。外国人の看護師は、医療現場等ではたらきながら、３年間のうちに看護師の国家試験に合格することが求められ、また、介護従事者の場合も３年間の介護実務経験の後、日本の国家試験に合格すれば、介護福祉士として、日本ではたらき続けることができる。

しかし、実際には国家試験合格の門は狭く、先に外国人の受け入れがスタートしていた看護師では、いまだ合格者が３名と１％未満。有名無実の制度という声も出始めている。

そんなか厚生労働省は、外国人の合格率が低い原因には、“日本語”の壁があるとして、用語の見直しを検討する有識者チームを発足。「体重増加をきたしやすい」は「体重が増加しやすい」、「症状を呈する」は「症状が現れる」といった平易な言葉に置き換えるとともに、難しい漢字にはルビをふる、また、疾病名には英語を併記するなどの案を出し、調整に入る。一方で、医療現場ですでに広く定着している言葉（例 カテーテルを挿入する、など）についてはそのまま使う。

今後、看護師試験での変化を受け、介護福祉士試験などにも適用される可能性もある。