2010年08月30日

女性86.44歳で世界一の長寿へ

厚生労働省、平成21年度の『簡易生命表』を公表
厚生労働省は、7月26日、09年度の平均寿命をについて、女性が86.44歳、男性が79.59歳で、男女とも過去最高を記録したと発表した。

厚生労働省では、毎年『簡易生命表』として、主な年齢の平均余命とその延びを公表している。このうち、平均寿命とは、現在0歳の子どもの余命がだいたいどれくらいかを調べたもので、今回はその数値は女性なら86.44歳、男性が79.59歳となった。

女性は25年連続で世界一となり、一方男性は前年の4位から5位へと順位を落としたものの、いずれも4年連続で最高値となった。同省によれば、主に心疾患や肺炎で死亡する割合が減少したことが平均寿命の延びにつながっているとし、さらに、ガン、心疾患、脳血管疾患のいわゆる大死因が克服されると、0歳児の平均余命はさらに、伸びて男性87.63歳、女性は93.43歳まで延びるという。

なお、『簡易生命表』は0歳から90歳までの平均余命を示しており、たとえば、85歳の男女の平均余命は、6.27歳、8.41歳、90歳の男女の場合は、男性で4.48歳、女性で5.86歳となっている。
(参考:厚生労働省『簡易生命表』)

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2010年08月17日

介護職員による一部医療行為解禁へ

10月をめどに施行モデル展開へ
厚生労働省では、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方」に関する検討会」を開催し、たんの吸引など医療行為とされている一部の行為を、医療免許のない介護職員が必要に応じて実施できるような制度づくりに関する検討を続けている。

そのなかでいよいよ実現性を帯びてきたのが「たんの吸引」と「経管栄養」の2つ。吸引の範囲は口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部と規定され、口腔内については、咽頭の手前が限度となった。また、経管栄養の範囲は、胃ろう、腸ろう、経鼻に整理し、胃ろう、腸蝋の確認と、経鼻経管栄養チューブ挿入状態の確認は看護職員が行うことで調整に入る。

こうした医療行為ができる範囲としては、特別養護老人ホームや老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、通所施設など。さらに、医療職と介護職の適切な連携を図ることができる業者の場合、在宅でもできることがあるとした。

また、安全性について、本人と家族の同意や、医療職との適切な役割分担や継続的な連携や協働ができていることなど、こまかな条件案が出された。

厚生労働省では、こうした内容に沿って、10月にはモデルケースを展開したいとしている。

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2010年08月11日

介護の日に合わせ、就職デイを開催

11月11日「介護の日」の中央行事を発表
現在、高齢化などにより介護が必要な方々が増加している一方、介護にまつわる課題は多様化している。こうした中、多くの生活者が介護を身近なものとしてとらえ、それぞれの立場から介護を考え、関わっていけるよう意識を高める目的で、11月11日を「介護の日」と定め、広く介護全般に関しての啓発を行っている。

とくに、介護の日(11月11日)を中心に、前後2週間(11月4日〜17日)を啓発活動の重点実施期間とし、厚生労働省、地方公共団体、関係機関や団体、各事業者が連携。介護フォーラムや介護体験会、介護機器紹介、介護作文、フォトコンテストなど全国で699件の活動が行われている。

なかでも、2010年の厚生労働省が中心となって行う中央行事としては、介護従事者による事例発表会を実施(東京都文京区 プリズムホールにて開催)。介護に関わりの深い方による講演会を始め、介護従事者による事例発表会などが行われる。

また、今年は同時期に「介護就職デイ」を開催。介護に関する仕事を希望する方々に就職面接会や各種商談を受け付け、全体的な取り組みの幅を広げていく。
(資料:厚生労働省ホームページ)

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2010年07月29日

高齢者の住まい整備が加速?

群馬、大阪につづき、東京都も高齢者住宅の安定確保へ
東京都は、都道府県の住宅部局と福祉部局が共同で老人ホームや高齢者向け賃貸住宅を供給することを目標に掲げた「高齢者居住安定確保計画」の策定を決定、まずは案をネット上などで公開し、8月の公表に向け、意見募集を開始した。

高齢化が急速に進行する中、生活の基盤となる住宅や老人ホームなどの「すまい」について、高齢者が多様なニーズに対応した選択が可能となり、住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる環境の整備を図ることが求められている。

今回、東京都では、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的に施策を推進するために、「高齢者の居住安定確保プラン−基本的方針と実現のための施策−」を策定。同プランは「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく「高齢者居住安定確保計画」としての位置付けをもつもので、群馬県、大阪府に続くものとなる。

東京都によると、高齢者向けケア付き賃貸住宅は2014年度までに約6000戸を供給。特別養護老人ホームは11年度末の必要入所定員総数4万455人分を確保し、都市型軽費老人ホームは12年度までに2400人分を整備するなどとしている。

同計画については、住宅行政と福祉行政のそれぞれに目標があることなどから、都道府県の対応は遅れているが、今後も各都道府県に拡大すると見られている。
(参考:東京都ホームページ)

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