2011年01月07日

介護保険改正、利用者の負担増は見送り

次期統一地方選をにらみ
細川律夫厚生労働相は、去る12月24日、ケアプラン作成の有料化といった利用者負担増を見送るなど、2012年度の介護保険制度改正の基本方針を示した。次期統一地方選を控えた民主党の意向が色濃く出た形だ。

厚生労働省が公表した「介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイント」では、「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する『地域包括ケアシステム』の実現」を目標とし、
1.医療と介護の連携強化
2.高齢者の住まいの整備や施設サービスの充実
3.認知症対策
4.保険者が果たすべき役割の強化
5.介護人材の確保とサービスの質の向上
6.介護保険料の急激な上昇の緩和
の6項目を実現していくとしている。

中でも、「6.介護保険料の急激な上昇の緩和」では、財政安定化基金を取り崩すことで、介護保険料を軽減するとしている。これは、もともと民主党内に高齢者の負担増に対する反発があったことや、今後の選挙戦への影響を考慮した結果と思われる。ケアプラン作成の有料化や高所得者の自己負担割合の引き上げなどを見送ることと合わせ、最大月5200円ほどと試算された介護保険料は5000円を超えない金額に調整される見通しだ。ただし、この基金による減額効果も今回限りとなるため、次回の保険料改定時にも負担増を抑えるためには、新たな財源の確保が必要となる。
(参考:厚生労働省『介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイント』@care)

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2010年12月01日

介護保険改革素案、利用者負担増に関する案も

12年度介護保険制度改革に向けた意見書
社会保証審議会介護保険部会は11月19日、12年度の介護保険制度改革に向けて、給付の効率化や重点化に重きを置いた意見書の素案を同部会に提示した。

意見書では、以下のような内容の検討を求めている。

まず、地域の医療と介護、生活支援サービスを一体化するための施策として、
・ヘルパーによる24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設
・訪問介護・看護など複数のサービスを組み合わせた複合型サービスの導入
・グループホームへの家賃助成

さらに、給付費抑制のための利用者負担増加に関する施策として、
・ケアプラン作成時の利用者負担の導入
・高所得者の自己負担割合を2割へ引き上げ(現行は1割)
・低所得者への食費・居住費補助「補足給付」の対象者を厳格化
・介護施設の相部屋利用者の負担増

といったものがあげられている。
また、介護の必要度が高い人へのサービスを充実させるという方針を打ち出す反面、介護の必要度が軽い人を介護保険の対象外とする案も、反対論とともに併記している。

厚生労働省は意見書をもとに介護保険法改正案を作成、来年の国会に提出する意向。
(記事:ネットパイロティング) from@care

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2010年08月05日

第1号保険者1人あたりの保険給付費が最も多い県は?

厚労省、介護保険事業状況報告(平成22年3月分)最新版を公表
厚生労働省は7月9日、『介護保険事業状況報告の概要(3月暫定版)』を公表した。 これによると、10年3月末時点での、第1号被保険者数は、前月より約5万人多い2892万人。要介護(要支援)の認定者の総数は、前月より約4万8000人多い484.7 万人、第1号保険者に対する割合は約16.8%と、前月よりまた0.1ポイント上がった。

サービスの受給状況を見ると、居宅(介護予防)サービスの受給者数は、前月よりも1万5000人少ない288.8万人で、地域密着型(介護予防)のサービスを受けた人数は、前月より1000人少ない24.6万人に。施設サービス受給者数は前月と同じ83.7万人となった。施設サービスでは、介護老人福祉施設は43万人、介護老人保健施設が32万人、介護療養型医療施設が9.0万人と、サービスの需給状況は前年並や微減となった。

また、保険給付決定状況を見ると、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を含む保険給付費の総額は前月より、約124億円少ない5766億円。内訳を見ると、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費を除いた保険給付費の総額は5446億円で、居宅(介護予防)サービス分は2708億円、地域密着型(介護予防)サービス分は489億円、施設サービス分は2248億円となった。前月に比べると、いずれのサービス分でも金額は減少となり、要介護(要支援)の認定者は増えているものの、サービス受給額は減少した。

このほか、特定入所者介護(介護予防)サービス費の給付費総額は、前月と同じ218億円、高額介護(介護予防)サービス費の給付費総額は前月を1億円下回る102億円となった。

なお、第1号被保険者1人あたりの保険給付費を見ると、給付金額が高い順に徳島県、沖縄県、鳥取県、青森県、島根県に、一方低いほうからは、埼玉県、千葉県、愛知県、茨城県、栃木県の順番となっている。
(参考:厚生労働省『介護保険事業状況報告(暫定)(平成22年3月分)』)

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