暑い夏に「熱中症計」で自衛策！？

高齢者でもわかりやすい機種も登場！！
近年、夏場の猛暑などから、世代を問わず熱中症に倒れる生活者が増えている。とくに、水分の摂取が少なくなりがちな高齢者などにこうした症状が見られることも多く、日陰に入ったり、水分を適宜摂取したりといった“自衛策”を講じる必要性は高まっている。

こうした“自衛策”として近年は、アイススプレーやジェルタイプのアイスパッドなど、さまざまなクールアイテムが発売されているが、これらと合わせて上手に使いたいのが、熱中症の危険を教えてくれる携帯型の熱中症計。その場の気温と湿度から独自の計算手法によって、熱中症の危険度を示すしくみなどになっており、中には、10分おきに自動計測する見守り機能を搭載しているものもあるという。また、液晶モニターやブザー音などで危険レベルを教えてくれるので、高齢者でもわかりやすく、未然に防ぐのに役立ちそうだ。とりわけ、高齢者の場合は室内で熱中症にかかることも多いので、外出時のみでなく、普段から身の回りに置いておくのがポイントになりそうだ。

置き型タイプのほか、最新のタイプでは、軽量コンパクトで、日本気象協会が監修したような商品も登場。夏の猛暑に加え、節電でいっそう厳しくなりそうな夏に備え、自衛策として熱中症計の導入を検討してはどうだろうか。

（記事：ネットパイロティング@care）

高齢者のインターネット利用率が拡大

70歳代で４割弱、80歳代でも２割強
総務省は18日、「平成22年通信利用動向調査の結果」を発表した。それによると、2008年〜2010年の年齢階級別インターネット利用率は、70歳以上で順調に増加しており、2010年末では70歳代で４割弱、80歳代でも２割強が利用しているという結果が出た。

同調査は、20歳以上の世帯主がいる全国2万2271世帯からの回答をもとに作成したもので、企業・個人におけるインターネットの利用状況や、ネット通販、クラウドサービスなどの利用状況をまとめている。

個人利用について見てみると、全体では78.2％と、前年の0.2％増に留まっているが、70〜79歳では39.2％（前年32.9％）、80歳以上では20.3％（前年18.5％）と、高齢者の利用増が顕著になっている。また、男女別の利用率では70〜79歳で男性44.7％、女性34.7％、80歳以上では男性21.8％、女性19.6％となった。

さまざまなサービスがネット経由で提供されるなか、高齢者もそうしたサービスに触れる機会が増えているようだ。

（参考：総務省『平成22年通信利用動向調査の結果』@care）

要介護認定が全体の約１割−東京都調査

「訪問介護」「デイサービス・デイケア」の利用割合は約４割
東京都福祉保険局は4月28日、65歳以上の高齢者を対象とした平成22年度の「高齢者の生活実態」について、調査結果を公表した。

これは、65歳以上の在宅高齢者6000人を対象に2010年10月13日現在の状況を調査したもので、うち4767人から回答を得られた。このうち、介護に関する主な調査結果は以下のようになっている。

介護保険制度での要介護認定を受けているのは10.6％（505人）と全体の約１割。それらの要介護度の内訳は、「要支援１」が22.0％、「要介護２」が17.6％、「要介護３」が11.5％となっている。また、要介護認定を受けている人の介護保険サービス利用状況で、利用割合が高いのは「訪問介護」の42.8％と、「デイサービス・デイケア」の41.4％。次いで、「福祉用具」が34.1％となっている。一方、「小規模多機能型居宅介護」については、「制度を知らなかった」人の割合が28.1％にも及んだ。

また、要介護認定を受けている人の中で、「介護を受けている」は86.3％、「介護を受けていない」は12.5％となっており、受けている人の中で主に介護をしている人は「子ども」の割合が最も高く33.6％、次いで「配偶者」が28.7％となっている。

なお、全体の調査結果については10月の発表を予定している。

（参考：「高齢者の生活実態」の結果 平成22年度東京都福祉保健基礎調査@care）

被災者の介護サービス利用料は来年２月末まで免除

労省介護保険計画課が都道府県に通知
厚生労働省老健局は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（いわゆる『震災特別法』）」に基づき、被災者の介護サービス利用料を来年２月末まで免除する旨の通知を、介護保険計画課長名で都道府県に通達した。

同通知は、「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用について」で、震災の特例措置としての利用料免除など、運用に当たっての留意事項を通達したもの。特例措置が、被災した介護保険の被保険者に遺漏なく適用されるよう、“周知徹底に特段の御配意をお願いする”としている。

内容は、
第１　利用料の免除の取扱いについて
第２　食費及び居住費等に関する補助の取扱いについて
第３　利用料の免除等に要する費用に対する財政支援について
第４　保険料の減免に要する費用に対する財政支援について
からなり、とくに「利用料の免除の取扱いについて」では、
・被災者の介護サービス利用料を12年2月29日まで免除する。
・免除証明書がない場合でも11年6月末までは、「支払い猶予」を認める。
・６月末までに免除証明書を発行できない場合は、申し出があれば７月１日以降も支払い猶予の制度を継続できる。
などが盛り込まれている。

（参考：厚生労働省『東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用について』@care）

食中毒の注意を喚起 厚生労働省

焼き肉店での事件を受け――子どもや高齢者はとくに注意
厚生労働省は５月４日、富山県等で発生した腸管出血性大腸菌「Ｏ111」による食中毒事件を受け、Webサイトに緊急情報として「腸管出血性大腸菌食中毒の予防について」のページを掲載した。「腸管出血性大腸菌に関するQ＆A」や「食中毒に関する情報」などが閲覧できる。

「腸管出血性大腸菌に関するQ＆A」では、腸管出血性大腸菌そのものについての解説から、感染経路や予防法、食肉の安全対策など、多岐にわたる質問への回答が掲載されている。中でも、高齢者に関する情報として、「HUS（溶血性尿毒症症侯群）」が子どもや高齢者にかかりやすく、注意が必要な合併症として紹介されている。
また、「食中毒に関する情報」では、食品の保存方法や、調理の際に75度以上で１分以上加熱すると菌が死滅する、といった具体的な方策が示されている。

免疫力の低下した高齢者にとって、食中毒が起こりやすいこれからのシーズンは十分注意が必要な時季。上記を参考にして、適切な介護ができるようにしたい。

（参考：厚生労働省『腸管出血性大腸菌食中毒の予防について』@care）

社会福祉施設等の節電アイデアを募集‐厚労省

現場を知る人ならではのアイデアを期待
厚生労働省は、東日本大震災により、今年の夏に向けて東京電力・東北電力管内の電力量が大幅に不足すると見込まれることを受け、社会福祉施設等においての節電対策のアイデアを、現場で活躍する人材などから広く募集している。なお、一般的に７〜９月（平日）は、10〜21時が電力ピークの時間帯とされ、この時間帯での節電がとくに重要となる。募集要項は以下の通り。

【募集期間】
5月10日（火）まで

【提出先】
メール：[e-mail]
ファックス：03-3591-9898（厚生労働省社会福祉施設節電担当宛）

【提出方法】
様式自由、匿名可
可能であれば、勤務先種別（特養、ケアホーム等）も記入

社会福祉施設等においては、一般的な施設と比べ、利用者への配慮がとくに必要とされる。現場を知る人ならではの、現実的な節電アイデアが集まることに期待したい。

（参考：厚生労働省「社会福祉施設等における節電アイディアを募集します」@care）

若年性認知症施策の推進を要請‐厚労省

意見交換会をもとに支援ニーズを明確化
厚生労働省は、4月15日、若年性認知症施策を今後さらに推進するに当たっての具体案を全国の都道府県などに通知した。

厚生労働省は今年１月、若年性認知症の患者の意見をもとに、当事者のニーズに応じた施策を推進するため「若年性認知症施策を推進するための意見交換会」を開催。若年性認知症の患者本人、家族および支援者から、日頃感じていることについてさまざまな意見をもとに、今後の施策について発表。詳しい内容は以下の通り。

１．介護サービスを利用する若年性認知症の方への支援について
・若年性認知症の方がボランティア活動の謝礼を受領できる条件を規定

２．地域における若年性認知症の方に対する支援体制の立ち上げについて
・平成22年度補正予算において措置された「地域支え合い体制づくり事業」などを活用して、地域の実情に応じた支援体制の立ち上げを図る

３．若年性認知症の方に対応する都道府県相談体制の充実について
・各都道府県の相談窓口の一貫化を目指し、相談体制のワンストップ化、相談窓口の明確化などを図る

若年性認知症の患者には、医療、介護だけでなく、社会参加や就労の継続など、さまざまな分野における支援が求められており、今後も若年性認知症施策を積極的に進める必要がある。

（参考：厚生労働省「若年性認知症施策の推進について」@care）

第23回介護福祉士国家試験合格発表

受験者数は過去最多に
厚生労働省は、1月30日（筆記試験）と３月６日（実技試験）に行われた、第23回介護福祉士国家試験の合格者を発表。
今回の試験の受験者数は、前回から412人増加の15万4223人で過去最多となり、合格者数は7万4432人。こちらは前回に比べ2819人減少した。合格率は48.3％。

受験者数は、第19回から減少傾向にあったが、前回の第22回試験から再び増加し、15万人を超えた。なお、50％を超えていた第19回〜22回の合格率は、半数以下の低い結果となった。

合格者の内訳を見てみると、男性は1万5045人（20.2％）、女性は5万9387人（79.8％）となっている。受験資格別で見てみると、老人福祉施設の介護職員等（48.4％）が最も多い結果となった。ほかに、年齢別では、41歳〜50歳（29.0％）が最も多く、都道府県別では、大阪府の5412人、次いで東京都の5361人、神奈川県の4761人と大都市圏が続いた。

なお、介護福祉士の登録者数は、23年2月末現在、89万9413人となっている。

（参考：厚生労働省「第23回介護福祉士国家試験合格発表」@care）

老人ホームをめぐる苦情が増加

国民生活センターが注意を呼びかけ
2006年施行の改正老人福祉法により、有料老人ホームの契約に関して一定の規制強化が行われた。しかし、それ以降も有料老人ホームに関する相談件数は増加の一途をたどり、昨年末の時点で、2005年対比約1.7倍にまで増加したという。

これを受け、入居者保護の観点から、2010年12月に内閣府の消費者委員会で「有料老人ホームの前払金に係る契約の問題に関する建議」が採択された。しかし、独立行政法人 国民生活センターによると、今後高齢化が進むにつれて、同種のトラブルは引き続き増加するおそれもあるとして、注意を呼びかけている。

多いトラブルは、「契約・解約」に関するもので、全体の約８割を占めており、中でも退去時や解約時の返金・精算に関するものが目立つという。同センターでは、消費者が役立てるよう、具体的な相談事例を盛り込んだアドバイスもサイト上に掲載している。

（記事：ネットパイロティング@care）

原発30キロ圏内の福祉施設からの避難が完了

新潟県や神奈川県の施設が受け入れ
福島第一原子力発電所の事故により屋内退避の指示が出ていた、半径20〜30キロ圏内の福島県南相馬市の老人保健施設から、22日、最後の避難者が退避。これによって、原発の30キロ圏内すべての病院や福祉施設から避難が完了した。

栃木県や新潟県、神奈川県の介護老人保健施設などでは、これら福祉施設からの避難者を受け入れているが、搬送中に体調を崩して亡くなるという事態も生じている。さらに、多数を受け入れた横浜市の介護老人保健施設では、レンタルベッド約100台を用意しても足りないといった問題も出るなど、避難者が平穏に過ごせるにはまだまだ時間がかかりそうだ。

（記事：ネットパイロティング@care）