介護人材のキャリアアップに段位制度を導入検討

介護職の専門性、認知度の向上を
政府の「介護人材ワーキング・グループ」は、介護人材のキャリアアップ制度の構築を目標に、７段階の段位制度を導入する方向で検討に入った。来年度中に実証実験などを実施し、2012年度からの本格実施を目指すという。

現在、介護に関する資格には、国家資格の「介護福祉士」「准介護福祉士」、公的資格の「ホームヘルパー１級、２級、３級」などがあり、一口に「介護の資格」といっても多種にわたっている。そこで、政府の「介護人材ワーキング・グループ」がキャリアパスの一環として、このたび新たに介護職に「段位制度」を導入する構想を提唱した。基本的な技術を修得したレベル１の「エントリー」から、最高位にあたるレベル７の「名人」まで、７段階の段位を認定する案が検討されている。これまで昇級の機会が少なかった介護職員の処遇改善や、キャリアパスを見せることによる若手の参入促進といった点で意義があるとされる。

検討されている段位の内容は以下の通り。
・レベル１が初任者研修（現行のホームペルパー２級研修）修了相当
・レベル３、４が介護福祉士相当
・レベル５、６が現在検討されている「認定介護福祉士」（仮称）相当
・レベル７は分野を代表するトップ・プロフェッショナルという位置づけ（該当する資格は現在未定）

このほか、上記の段位を介護報酬に反映させることや、具体的な認定方法なども検討課題となっている。今後、基本方針に沿って、具体的な制度構築に向けて議論を進めていく予定だ。

新たな資格を作るよりも、既存の国家資格である「介護福祉士」の技術を高め、社会的な認知と地位の向上を重視していることが伺える。

（記事：ネットパイロティング@care）

菅内閣 介護保険関連法改正案を閣議決定

24時間対応の訪問サービスを新設
2012年度の介護保険制度改正に向け、政府は11日、介護保険関連法改正案を閣議決定した。介護保険が適用される療養病床の廃止期限については、当初予定していた2011年度末から17年度末へと、６年延長される。

この改正案では、24時間対応の巡回型訪問サービスの創設や、介護職員によるたん吸引といった医療行為の法制化、特別養護老人ホームの設置を社会医療法人にも認めることなどが盛り込まれている。

24時間対応のサービスは、重度の要介護者でも自宅で生活できるように、看護師やヘルパーが定期巡回し、夜間など緊急通報があった際には、オペレーターが対応するというもの。また現在、たんの吸引は原則として医師や看護師にしか認められていないが、改訂後は研修を受けた介護職員が実施できるようにする。来年４月の施行を目指す。

政府は今後、社会保障審議会などでの議論を経て、改正法施行と併せて介護報酬も改定する予定だ。

（記事：ネットパイロティング@care）

高齢者向け電動アシスト自転車を発売

サドルを低くし、小柄な人や高齢者の利用を促す
パナソニックグループで自転車の製造・販売を手がけるパナソニックサイクルテックは、新設計の20インチの電動アシスト自転車「リチウムビビ・SS・20」を２月３日に発売した。

サドルの高さを低くする「低床設計」を採用することで乗り降りしやすくし、小柄な人や高齢者の利用を促す狙いだ。従来のモデルに比べて、サドルを最も低くした際の高さを約３cm低くし、乗車適応身長も134cmに下げた。これにより、停止時に足を地面にしっかりつけられ、安定性が向上することで転倒防止に貢献する。また、アシスト機能面では、わかりやすい２つのアシストモードを採用し、選択や切り替えのわずらわしさを軽減している。さらに、スタートから中速域までなめらかな走りを実現する新プログラムを採用。これまで、停止時に片足やつま先立ちになって、不安を感じていた高齢者も安心して利用でき、高齢化の市場ニーズに応える。価格は8万9800円。

（記事：ネットパイロティング@care）

「ねんきんネット」 初日から不具合が発生

ユーザーがログインできず、対応に追われる
日本年金機構は、2月28日、自宅のパソコンから自分の保険料の納付状況を確認したりできる年金記録情報提供サービス「ねんきんネット」を開始した。しかし、初日からシステムトラブルの対応に追われる事態となった。

「ねんきんネット」は、インターネット上で年金の加入履歴を確認したり、将来の年金額を試算したりすることができるサービス。各加入者は、あらかじめサイトで登録しておけば、自宅のパソコンなどからIDとパスワードで同サービスにログインして、自身の年金記録に関する情報を自由に閲覧できる。今秋からは、在職期間などを入力すれば、将来の受け取り見込み額などを確認できるようになる予定だ。

しかし、機構のホームページでログインしようとすると、エラーメッセージが出るという状態が続き、初日からトラブルの対応に追われた。システムの不具合が原因と見られているが、現在は復旧している。

（記事：ネットパイロティング@care）

「お泊まりデイ」対策 東京都が独自ガイドラインを策定

間職員数や一人当たりの床面積などを規定
介護の必要な高齢者を、本来なら日帰りで預かるはずの通所介護（デイサービス）事業所で寝泊まりさせる「お泊まりデイ」が増えているが、保険外の宿泊サービスについて、介護保険法上の基準を設けるといった国の法整備は進んでいない。こうしたことから、都では夜間の職員配置など人員に関する基準や、一人当たりの床面積などを規定する、独自のガイドラインを策定。新年度から事業者に指導していく方針であることを公表した。

23日に行われた東京都の「平成23年予算特別委員会」で、杉村栄一福祉保健局長は、介護保険法上の基準が設けられていないことから、「高齢者の尊厳保持と火災時などの安全確保のため、都独自の届け出基準をつくる」必要があるとした。
そのうえで、通所介護事業所に対して求める都独自の届け出基準として、責任者、利用定員、サービス提供場所といった基本的な届け出項目に加え、
・夜間の職員配置など人員に関する基準
・消防法の遵守
・一人当たり床面積など設備に関する基準
・健康管理や緊急時対応など運営に関する基準
などを盛り込み、今年度中に取りまとめる予定としている。

近年問題視されている通所介護事業所のサービス改善に努めるとともに、国にも法的な整備を求めていくかまえだ。


（参考：東京都議会『平成23年予算特別委員会速記録〔速報版〕』@care）

国内初、認知症の貼る薬を厚労省が承認へ

アルツハイマー型認知症の進行を抑える効果が
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会が2月21日に開かれ、アルツハイマー型認知症治療薬としては国内初となる、体に貼るタイプの治療薬の承認を了承した。

今回、了承されたのは、ノバルティスファーマの「イクセロンパッチ」と、小野薬品工業の「リバスタッチパッチ」。

これまでの飲み薬と違い、体に貼って使用することで、脳内の伝達物質の分解を防ぐ効果があり、認知症の症状の進行を抑えることができるという。薬が飲み込めない患者や、薬を飲むことをいやがる患者にも使うことができるほか、薬の貼り替えは１日に１回なので、介護者の負担軽減も期待されている。

現在、国内でアルツハイマー型認知症治療薬として使用できるのは、これまで飲み薬の「アリセプト」だけだったが、昨秋以降、第一三共の「メマリー」、ヤンセンファーマの「レミニール」が承認されている。今回、貼り薬が加わったことで治療の選択肢が広がる。

（記事：ネットパイロティング@care）

厚労省、介護型療養病床の廃止を2017年度末まで延期

介護老人保健施設などへの転換進まず
厚生労働省は、2011年度末までで廃止を予定していた長期入院患者の介護型療養病床を、2017年度末まで存続させる方針を固めた。

もともと、介護型療養病床で長期入院を続ける「社会的入院」が問題視されたことから、療養病床を介護施設などに転換する予定だった。しかし、実際は想定どおりに転換が進んでおらず、このままでは、受け入れ先が見つからない「介護難民」が出てくるおそれがあるため、廃止期限を延長することとした。介護保険法改正案に盛り込むかたちで、今国会での提出を目指す。

なお、今後も長期入院患者を受け入れている一般病床は、療養病床への転換をすすめ、その間は介護療養病床の新設は認めない。

（記事：ネットパイロティング@cre）

お泊まりデイ…半数の事業所で１カ月以上連泊

東京都が緊急の調査結果を発表
東京都は２月９日、「自主事業として宿泊サービスを提供する通所介護事業所に関する法整備等について」と題する調査結果を発表。合わせて、10年12月に「お泊まりデイ」を行っている事業者を対象としたアンケート結果も公表した。

調査は、自主事業として宿泊サービスを提供する通所介護事業所194事業所を対象に都が実施した。各事業所の１日の平均利用者は3.44人、１人あたりの１カ月の平均宿泊数は9.42泊で、１カ月に30泊した利用者がいた事業所は49％にあたる95事業所にものぼった。また、宿泊部屋が男女別ではない施設が70施設（36％）、宿泊定員を設けていない施設も27施設（14％）あり、158施設（81％）は夜間の職員が１名という実態が明らかとなった。

こうした調査結果を受けて、東京都では国に対し、お泊まりデイに基準を設け、「届け出を義務づける」「都に立ち入り調査や改善勧告の権限を与える」「通所介護施設が短期入所事業の指定を取りやすくする」の３項目の実現を求めている。

（参考：東京都「自主事業として宿泊サービスを提供する通所介護事事業所に関する法整備等について」「宿泊サービスを提供している通所介護事業所の緊急調査結果」@care）

東京都「東京の福祉保健の新展開2011」を発表

ケアマネージャーへの医療研修も
東京都は、1月18日、急速に変化する社会環境に迅速かつ的確に対応しながら、積極的な事業展開を図るため、2011年度に実施する福祉施策をまとめた「東京の福祉保健の新展開2011」を発表した。

重点的に取り組む事業は「子供家庭分野」「高齢者分野」「障害者分野」「生活福祉分野」「医療分野」「保健分野」「健康安全分野」、そして各分野を広域的にカバーする横断的取り組みなど、計８分野の予算と施策概要が掲載されている。

「高齢者分野」では、以下の取り組みを推進している。
１．高齢者の生活を支える地域ケア体制の整備
２．地域生活を支える介護サービス基盤の充実
３．サービスを支える介護人材の確保・定着の支援
４．認知症に関する総合的な施策の推進
５．健康長寿社会の実現に向けた医療的基盤の整備

主な事業展開としては、介護支援専門員（ケアマネジャー）に対し、医療サービスを含めたケアプランの作成や医療職との連携に欠かせない基本的な医療知識などの研修を行うなど、ケアマネジメントの充実を図るための施策に2000万円の予算を割き、500人の受講者を見込んでいる。

ほかにも、新規事業として、介護職員の介護福祉士国家資格取得者500人を目指す「現任介護職員支援事業」（2500万円）、「訪問リハビリテーション専門の人材育成のための研修事業」（400万円）、「介護職員等によるたん吸引等のための研修事業」（4800万円）などが盛り込まれている。

（参考：東京都福祉保険局「東京の福祉保健の新展開2011」）

医療・福祉産業の給与は、前年比3.1％減

厚生労働省「毎月勤労統計調査」の調査結果
厚生労働省が２月１日に発表した2010年の「毎月勤労統計調査　平成22年分結果速報」によると、従業員数が５人以上の事業所における１人当たりの月間平均現金給与総額は、調査産業の総計では、前年比0.5％増の31万7092円（月平均）の現金給与総額となった。一方、医療・福祉産業では、29万7647円と前年比の3.1％減にまで落ち込んでいる。

医療・福祉産業の給与内訳を見ると、「所定内給与」は23万4773円（2.8％減）となっており、深夜手当などの「所定外給与」1万4710円（1.3％減）、賞与など「特別に支払われた給与」が4万8164円（3.9％減）となっている。

このほか、「月間実労働時間及び出勤日数」を見ると、総労働時間は137.2時間で前年比0.5％減となっており、出勤日数は18.7日で増減はなかった。
また、「常用雇用及び労働異動率」では、一般労働者3835人（1.8％増）、およびパートタイム労働者1504人（9.0％増）と、ともに増加傾向にあるようだ。

（参考：厚生労働省『毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）』@care）