認知症のリスク 歯を失うと最大1.9倍に！

厚生労働省研究班が研究結果を発表
日本福祉大学の近藤克則教授を主任研究者とする厚生労働省の研究班は、21日、高齢者の歯の状態と認知症の関係について調査結果を発表。歯がほとんどなく義歯を使用していない人などで、認知症発症のリスクが高くなることがわかった。

プレスリリースによると、同研究班は2003年に愛知県の65歳以上の健常者を対象に郵送調査を行い、その後４年間にわたり認知症の認定を受けたか否かを追跡した。新たに認知症を発症して要介護認定を受けた220人を調査したところ、年齢、治療疾患の有無や生活習慣などに関わらず、歯がほとんどなく義歯を使用していない人、あまりかめない人、かかりつけ歯科医院のない人は、認知症発症のリスクが高くなることがわかった。とくに、歯がほとんどないのに義歯を使用していない人は、20本以上歯が残っている人に比べ、認知症発症のリスクが1.9倍になったという。

この結果を受けてリポートでは、歯を失うことやかめなくなることによって、認知症の発症リスクが高まることが示されたとし、その要因として、歯を失う原因となる歯周病などの炎症が直接脳に影響を及ぼしている可能性や、咀嚼機能の低下が脳の認知機能の低下をまねいている可能性などを指摘した。

かかりつけ歯科医院の有無についても、「歯科疾患の予防や治療を通じて直接的または間接的に認知症の予防につながっている可能性がある」としており、高齢者の口腔ケアの重要性を改めて認識する必要がありそうだ。

（記事：ネットパイロティング@care）

「日本介護ベンチャー協会」を設立

介護産業の健全な発展が目的
介護業界の若手経営者が中心となって、介護産業の健全な発展と、多くの優秀な若者が介護業界に参入するきっかけを与える目的で「日本介護ベンチャー協会」を設立した。

「日本介護ベンチャー協会」は、“介護版ビットバレー”の構築を目指し設立された（“ビットバレー”とは、00年前後にITブームを起こした渋谷地域を中心とするITベンチャー企業による相互交流、相互連携のことで、多くの若手起業家を輩出した）。

同協会の主な活動内容は以下の通り。
・月に一度の定例交流会を開催
・不定期に、セミナー・討論会・勉強会を開催
・メーリングリストの運営
・ホームページを立ち上げ情報発信
・出版事業

これまで介護はきつい、きたない、などといったいわゆる「３Ｋ」の仕事と言われてきたが、同協会は「介護３Ｋ終結宣言」を発表。高齢化の進んだ“成熟国家”である日本で、誰もが生き甲斐をもって暮らせる国になるため、介護は誰もがあこがれる職業であり事業であるべきとしている。そのために、やりがいがあり、報酬が高く、世界中から必要とされる介護の実現を目標としているという。

なお、同協会は、2月25日（金）に都内で設立総会を開催し、フォーラムディスカッションなどを予定している。

（記事：ネットパイロティング@care）

国民生活センターを名乗る詐欺電話に注意

未公開株や社債等の“被害救済”の名目で
過去に未公開株や社債等を購入したことがある高齢者に、国民生活センターを名乗る者から電話があったという情報が複数寄せられているという。

国民生活センターのWebサイトに掲載された「相談事例」によると、主に未公開株や社債などを購入したことがある高齢者に電話があり、「以前、未公開株を購入した人に被害を回復するための電話をしている」などと持ちかけ、被害を取り返すため、指定の証券会社に今すぐ連絡するように指示されたりするという。

こうした事態を受けて、同センターでは、

国民生活センターから、当センターに相談したことのない人に対し、被害の救済や被害の調査等で電話をすることは絶対ありません。また、未公開株の被害対策のために契約内容を聞き出したりすることも絶対にありません。

同様の電話が来た場合には個人情報を伝えたり、新たな契約等を結んだりせず、お近くの消費生活センターにご一報ください。

と呼びかけている。高齢者狙いの詐欺被害は一向に減る気配を見せていないため、このような電話の応対には、十分な注意が必要だ。

（記事：ネットパイロティング@care）

サービス提供責任者がはたらきやすい環境を

日本ホームヘルパー協会が厚労相に要望書を提出
日本ホームヘルパー協会は、訪問介護事業所のサービス提供責任者の業務改善を求める要望書「サービス提供責任者の業務の現状と改善に関する要望」を細川律夫厚生労働相に提出した。

要望書では、サービス提供責任者の業務時間についての調査結果を提示している。その内容によると、サービス提供責任者の業務のうち、33.8％は日常業務としての担当訪問、登録・パートヘルパーの業務をカバーする代行訪問が占めているという。さらに、事務的な業務の時間を合わせると、サービス提供責任者は、責務以外の業務に４割程度の時間を費やしているのが現状。一方、主な責務である訪問介護計画書の作成に割いていた時間はわずか5.8％となっており、意欲はあってもヘルパーとしての実質的役割を果たせない状況となっている。

こうした調査結果を踏まえ、同協会は、具体的に以下のような環境整備の推進および制度の改善を要望している。

・サービス提供責任者の訪問時間と受け持ち利用者数の上限を設定する。
・サービス提供責任者が取り扱う１件毎の利用取り扱いについて報酬を設定する。
・常勤ヘルパーを４割以上配置できるように報酬を設定する。
・事業主および管理者教育を強化する。

（参考：日本ホームヘルパー協会『サービス提供責任者の業務の現状と改善に関する要望について』@care）

2011年度厚労省予算案 社会保障関係費は、5.3％の伸び

24時間対応のサービス推進を特別枠で設ける
厚生労働省がまとめた2011年度の予算案は、前年を1兆4077億円上回る28兆9638億円になることがわかった。これは、前年度比で5.1％の伸びになる。

このうち、「医療」「年金」「福祉」「介護」「生活保護」に使われる社会保障関係費は、28兆5153億円と前年に比べ5.3％増となっており、とくに、「介護（5.9％増）」「福祉等（13.2％増）」の分野での増額が目を引く。

また、介護分野では、
１．24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進【特別枠】（27億円）
２．介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業の実施（9.4億円）
を新規に計上している。

１では、「24時間対応の定期巡回・随時対応サービスを60か所で実施する等」、２では「特別養護老人ホーム、障害者（児）施設や在宅等において、適切にたんの吸引等を行うことができる介護職員等の各都道府県における養成を支援する」ことを主眼においている。

「認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進（27億円）」「安定的な介護保険制度の運営（２兆2679億円）」などと合わせ、「地域包括ケア」を推進するとともに、安心で質の高いサービスの確保を図るのが目的だ。

（参考：厚生労働省『平成２３年度厚生労働省所管予算案関係』@care）

介護保険改正、利用者の負担増は見送り

次期統一地方選をにらみ
細川律夫厚生労働相は、去る12月24日、ケアプラン作成の有料化といった利用者負担増を見送るなど、2012年度の介護保険制度改正の基本方針を示した。次期統一地方選を控えた民主党の意向が色濃く出た形だ。

厚生労働省が公表した「介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイント」では、「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する『地域包括ケアシステム』の実現」を目標とし、
１．医療と介護の連携強化
２．高齢者の住まいの整備や施設サービスの充実
３．認知症対策
４．保険者が果たすべき役割の強化
５．介護人材の確保とサービスの質の向上
６．介護保険料の急激な上昇の緩和
の６項目を実現していくとしている。

中でも、「６．介護保険料の急激な上昇の緩和」では、財政安定化基金を取り崩すことで、介護保険料を軽減するとしている。これは、もともと民主党内に高齢者の負担増に対する反発があったことや、今後の選挙戦への影響を考慮した結果と思われる。ケアプラン作成の有料化や高所得者の自己負担割合の引き上げなどを見送ることと合わせ、最大月5200円ほどと試算された介護保険料は5000円を超えない金額に調整される見通しだ。ただし、この基金による減額効果も今回限りとなるため、次回の保険料改定時にも負担増を抑えるためには、新たな財源の確保が必要となる。
（参考：厚生労働省『介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイント』@care）

５年ぶりに年金引き下げが決定

老後の不安に拍車がかかる
政府は、12月20日、2011年度の公的年金支給額の引き下げを決定した。支給額の据え置きを検討するよう指示していた菅直人首相も、これを受け入れた。物価の下落に伴う措置で、引き下げは06年度以来、５年ぶりとなる。

04年の年金制度改革で、年金額は05年の物価水準を下回ると引き下げられることになっている。今年の物価水準は下回るのが確実とされ、このルールが適用された。11年4、5月分の年金を受給する６月支給分から適用となる。

年金額の引き下げ幅は、0.3％程度で調整し、基礎年金の満額（月6万6008円）受給者で、月約200円、年約2400円下がる見通し。年金引き下げは、不景気で生活困難が広がる中で、老後の不安に拍車をかけるものとなっている。
（記事：ネットパイロティング@care）

介護疲れで介護者の「健康悪化」

老後の不安に拍車がかかる
中高年を対象にした厚生労働省の調査によると、親などの介護をするようになった介護者に健康状態が悪化した人が増えたことがわかった。

厚生労働省の「第５回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）結果の概況」によると、過去５回の調査を通じて、介護を「していない」から「している」に変化した対象者のほうが、「第１回から介護をしている」対象者より、健康状態が「わるい」に変化した割合が高くなっていた。この調査は、05年から毎年同じ人を調査する形態で行われており、介護の負担で介護する側の健康が悪化するという事態が浮き彫りになったかたちだ。

さらに、健康状態が「よい」から「わるい」に変化した人から、「気分が沈み込んで、何が起こっても気が晴れないように感じた（54.0％）」「何をするのも骨折りだと感じた（54.2％）」「絶望的だと感じた（33.9％）」といった回答を得るなど、看過できない事態となっているようだ。

このほか、第１回の調査時に60歳以降の生活を、主に「働いて得た所得（本人）」でまかなうつもりだった者のうち、今回の調査で「働いて得た所得」があると答えた割合は70.8％にとどまるなど、厳しい現実も明らかになった。
（参考：厚生労働省『第５回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）結果の概況』@care）

高齢の「買い物弱者」応援マニュアルを公表‐経産省

約600万人の高齢者を救うマニュアルとは
経済産業省は、12月10日、流通機能や交通網の弱体化によって、食料品などの日常の買い物が困難になっている高齢の「買い物弱者」に関して、事業者等の対応の先進事例集と、その工夫ポイントをまとめた「買い物弱者応援マニュアル」（第１版）を公表した。

買い物弱者は、高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地などで見られ始めており、その数は約600万人程度と推計されている。

マニュアルでは、買い物弱者を応援する方法として、以下のような内容をあげている。

（１）先進事例集
・身近な場所に買い物ができる場所で、生活に必要なモノやサービスを提供できる店を作る事例を紹介。
・身近な場所に提供できないモノやサービスを、移動販売者などや仮設店舗、宅配などで届ける事例を紹介。
・家まで乗合タクシーで送迎したり、コミュニティバスを運営したりすることで、外出をしやすくする事例を紹介。

（２）７つの工夫ポイント
・利用者ニーズの把握：「買い物弱者マップ作成」「地域ごとの課題への対応」
・運営基盤づくり：「輸配送ルートの効率化」「ITの活用」「遊休設備や公的設備の活用」
・サービスの開始と継続：「住民主体での運営」「支援制度の活用」


経済産業省は、今後さらに先進事例や買い物弱者を応援する支援制度について、各自治体等から募集・情報提供を受け、来年３月をめどにマニュアルの完成版を公表するほか、同マニュアルも参考に、さまざまな工夫が推進されるよう、セミナーを開催する予定。
（記事：ネットパイロティング@care）

ノロウイルス、高齢者は注意

新潟県の介護施設で３人目の死亡確認
12月15日、新潟県上越市の介護老人保健施設で、90代の男性が死亡した。同施設ではノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎が集団発生しており、すでに入所者の男女２人が死亡、今回のケースを合わせ３名となった。

感染性胃腸炎は、11月以降、全国的に広がる動きを見せており、福岡県では病院や介護老人保健施設で計71人がノロウイルスによる感染性胃腸炎に集団感染、長野県では幼稚園児14人が吐き気や下痢などの症状を訴えるなどの被害が出ている。さらに、宮城県では「過去10年で最早」と言われるほど感染が拡大しており、多くの県が流行の拡大を懸念し、ホームページなどで予防策を訴えている。

とくに、体力のない児童や高齢者では症状が悪化しやすいため、こまめな手洗いやうがいなど、感染を防ぐ注意が必要だ。
（記事：ネットパイロティング@care）