高齢者が安心して暮らせる制度の実現を目指す――国交省、厚労省
国土交通省と厚生労働省は、医療・介護・住宅が連携して安心できる住まいの供給を促進するため、現行の「高齢者住まい法」を改正し、新たに都道府県知事への登録制度として「サービス付き高齢者住宅（仮称）」制度を創設する。
日常生活や介護に不安を抱く、高齢者単身・夫婦のみ世帯が、特別養護老人ホームなどの施設への入居をするのではなく、住み慣れた地域で安心して暮らすことを可能にする目的で、「サービス付き高齢者住宅（仮称）」に、24時間対応の「定期巡回随時対応サービス」（介護保険法改正により創設）などの介護サービスを組み合わせた仕組みの普及を図る考えだ。高齢者賃貸住宅制度を一本化し、入居者にわかりやすい形に改める狙いもある。
「サービス付き高齢者住宅（仮称）」の概要は以下の通り。
●登録基準
＜住宅に関する基準＞
・原則25平方メートル以上。ただし、居間、食堂、台所などの行動設備が十分にある場合は18平方メートル以上。
・トイレ、洗面設備の必置。
・バリアフリー化。
＜サービスに関する基準＞
・高齢者支援サービスを提供すること（うち、安否確認、生活相談は必須）。
●登録事業者の義務
・入居契約に係る措置（入居前の重要事項説明、提供するサービス等の登録事項の情報開示）。
・賃貸借方式（利用権方式の場合、居住の安定が図られた契約内容であること）。
・前払家賃等を受領する場合の返還ルール及び保全措置。
●行政による指導監督
・住宅管理や生活支援サービスに関する行政の指導監督（報告徴収・立入検査・改善命令等）。
・地方公共団体における福祉部局・住宅部局の連携。
これらの条件を満たし、登録された「サービス付き高齢者住宅（仮称）」に対し、建築費の10分の１、改修費の３分の１を補助する（国費上限 100万／戸）。
（記事：ネットパイロティング）@care
2010年12月14日
2010年12月10日
ケアプランの有料化 見送りを提言
民主党の「介護保険制度改革ワーキングチーム（ＷＴ）」が反発
2012年度に予定される介護保険制度の改正において、厚生労働省は介護サービスの基本方針となるケアプラン（介護計画）の作成費を、従来の公的負担から利用者負担にする方向で検討を進めているが、この有料化に対し、民主党のワーキングチームが待ったをかけた。
厚生労働省は11月に、65歳以上の月額介護保険料を月4160円から5200円程度にまで引き上げる報告書案を公表し、介護保険料の大幅増額の必要性をアピール。一方で、月額1000円以上の増額は利用者から反発を招きやすいことなどから、介護サービス導入前に必ず作成するケアプランの作成費を有料化することで、増加幅を抑えるプランを提案した。
だが、こうしたケアプランの有料化に対しては、介護の平等性の維持やサービスの質の確保が難しくなる懸念があることから、介護業界から反対の声が続出。さらに、今回は与党内の「介護保険制度改革ワーキングチーム（WT）」も反対の姿勢を明らかにした。同チームでは、ケアプラン作成時の有料化見送りを求める案をまとめ、12月8日午前に開かれた同党厚生労働部門会議を経て、政府に提言するという。
平成23年度の統一地方選挙を控え、政府与党にとって有権者が直接的に関わることが多い介護はデリケートな問題。保険料やケアプランの有料化については、政府内での調整も難航すると見られる。
（記事：ネットパイロティング@care）
2012年度に予定される介護保険制度の改正において、厚生労働省は介護サービスの基本方針となるケアプラン（介護計画）の作成費を、従来の公的負担から利用者負担にする方向で検討を進めているが、この有料化に対し、民主党のワーキングチームが待ったをかけた。
厚生労働省は11月に、65歳以上の月額介護保険料を月4160円から5200円程度にまで引き上げる報告書案を公表し、介護保険料の大幅増額の必要性をアピール。一方で、月額1000円以上の増額は利用者から反発を招きやすいことなどから、介護サービス導入前に必ず作成するケアプランの作成費を有料化することで、増加幅を抑えるプランを提案した。
だが、こうしたケアプランの有料化に対しては、介護の平等性の維持やサービスの質の確保が難しくなる懸念があることから、介護業界から反対の声が続出。さらに、今回は与党内の「介護保険制度改革ワーキングチーム（WT）」も反対の姿勢を明らかにした。同チームでは、ケアプラン作成時の有料化見送りを求める案をまとめ、12月8日午前に開かれた同党厚生労働部門会議を経て、政府に提言するという。
平成23年度の統一地方選挙を控え、政府与党にとって有権者が直接的に関わることが多い介護はデリケートな問題。保険料やケアプランの有料化については、政府内での調整も難航すると見られる。
（記事：ネットパイロティング@care）
2010年12月08日
上級の介護福祉士、職能団体が認定‐厚労省
現場の声を十分尊重し、高いレベルの介護福祉士の養成を目指す
厚労省は、11月29日、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」を行い、より高度な知識、技術をもった高いレベルの介護福祉士を養成するため、一定のレベルに達した人材を職能団体が認定する案として、「より高い知識・技術をもつ介護福祉士の養成に関する今後の議論の方向性（案）」を提案した。
これによって、介護福祉士のレベルアップを図る狙いだが、この認定制度が介護福祉士にとって重要なものとなるには、認定を受けた介護福祉士が提供するサービスの効果や、役割を明確にすることが必要としている。これに伴い、これまで介護現場の現実問題として議論されてきた、「たんの吸引」等についてもとりあげた。現在では、医療行為とみなされ、医師や看護師しか認められていない「たんの吸引」だが、適切な研修を行うことで介護職員や介護福祉士にも認める案を発表。さらに、こういった介護福祉士の役割やサービスを具現化するために必要な研修内容などについては、今後引き続き討論していくべきとしている。
また、これまで議論されてきた、介護福祉士国家試験における受験資格として導入される「600時間（６カ月）課程」については、「働きながらでも研修が受けられるような支援策について（案）」を提案。この案では、介護職員からのヒアリング内容などをもとに、現場職員への支援策として、「１〜２年かけて研修を終えてもよい」「通信教育を積極的に活用する」「地域での研修受講を支援する」「受講費用を支援する」などが盛り込まれている。
このように新たに検討される受験資格も含め、介護福祉士の存在は今後より大きなものとなっていくと考えられる。そのため、認定資格制度の具体化については職能団体が主体となって慎重に検討していくことが望ましいとしている。さらに、教育関係団体、事業者団体などの参画も得るとともに、現場の介護福祉士の声も十分に反映すべきとした。
これらの内容は、今後さらに会合を重ね、議論を深めていく予定だ。
（記事：ネットパイロティング）@care
厚労省は、11月29日、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」を行い、より高度な知識、技術をもった高いレベルの介護福祉士を養成するため、一定のレベルに達した人材を職能団体が認定する案として、「より高い知識・技術をもつ介護福祉士の養成に関する今後の議論の方向性（案）」を提案した。
これによって、介護福祉士のレベルアップを図る狙いだが、この認定制度が介護福祉士にとって重要なものとなるには、認定を受けた介護福祉士が提供するサービスの効果や、役割を明確にすることが必要としている。これに伴い、これまで介護現場の現実問題として議論されてきた、「たんの吸引」等についてもとりあげた。現在では、医療行為とみなされ、医師や看護師しか認められていない「たんの吸引」だが、適切な研修を行うことで介護職員や介護福祉士にも認める案を発表。さらに、こういった介護福祉士の役割やサービスを具現化するために必要な研修内容などについては、今後引き続き討論していくべきとしている。
また、これまで議論されてきた、介護福祉士国家試験における受験資格として導入される「600時間（６カ月）課程」については、「働きながらでも研修が受けられるような支援策について（案）」を提案。この案では、介護職員からのヒアリング内容などをもとに、現場職員への支援策として、「１〜２年かけて研修を終えてもよい」「通信教育を積極的に活用する」「地域での研修受講を支援する」「受講費用を支援する」などが盛り込まれている。
このように新たに検討される受験資格も含め、介護福祉士の存在は今後より大きなものとなっていくと考えられる。そのため、認定資格制度の具体化については職能団体が主体となって慎重に検討していくことが望ましいとしている。さらに、教育関係団体、事業者団体などの参画も得るとともに、現場の介護福祉士の声も十分に反映すべきとした。
これらの内容は、今後さらに会合を重ね、議論を深めていく予定だ。
（記事：ネットパイロティング）@care
2010年12月07日
インフルエンザが流行の兆し
週連続で患者数が増加
今年は、去年流行した新型インフルエンザだけでなく、季節性インフルエンザの流行にも気をつける必要がありそうだ。
国立感染症研究所が全国約5000の医療機関を対象にした調査では、５週連続で患者数が増加しているという。厚生労働省のWeb情報「平成22年度今冬のインフルエンザ総合対策について」によると、今年は新型、季節性のどちらのインフルエンザも流行の兆しがあるとし、とくに季節性は高齢者が重症化しやすいことから、注意を促している。
今シーズンは、新型インフルエンザ（Ａ／H1N1）だけに効果がある「１価ワクチン」と、新型と季節性のＡ香港型、Ｂ型用の３種類のウイルスに効果がある「３価ワクチン」が用意されているが、65歳以上の人は、新型だけでなく季節性インフルエンザにかかったときにも重症になる可能性が高いため、３価ワクチンの接種がおすすめだという。成人の場合、基本的に接種は１回（13歳未満は２回）で済む。
感染を防ぐには、人混みに近づかないことが一番だが、外出から帰ったら、こまめな手洗い、うがいが有効だ。
（記事：ネットパイロティング） from@care
今年は、去年流行した新型インフルエンザだけでなく、季節性インフルエンザの流行にも気をつける必要がありそうだ。
国立感染症研究所が全国約5000の医療機関を対象にした調査では、５週連続で患者数が増加しているという。厚生労働省のWeb情報「平成22年度今冬のインフルエンザ総合対策について」によると、今年は新型、季節性のどちらのインフルエンザも流行の兆しがあるとし、とくに季節性は高齢者が重症化しやすいことから、注意を促している。
今シーズンは、新型インフルエンザ（Ａ／H1N1）だけに効果がある「１価ワクチン」と、新型と季節性のＡ香港型、Ｂ型用の３種類のウイルスに効果がある「３価ワクチン」が用意されているが、65歳以上の人は、新型だけでなく季節性インフルエンザにかかったときにも重症になる可能性が高いため、３価ワクチンの接種がおすすめだという。成人の場合、基本的に接種は１回（13歳未満は２回）で済む。
感染を防ぐには、人混みに近づかないことが一番だが、外出から帰ったら、こまめな手洗い、うがいが有効だ。
（記事：ネットパイロティング） from@care
2010年12月01日
介護保険改革素案、利用者負担増に関する案も
12年度介護保険制度改革に向けた意見書
社会保証審議会介護保険部会は11月19日、12年度の介護保険制度改革に向けて、給付の効率化や重点化に重きを置いた意見書の素案を同部会に提示した。
意見書では、以下のような内容の検討を求めている。
まず、地域の医療と介護、生活支援サービスを一体化するための施策として、
・ヘルパーによる24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設
・訪問介護・看護など複数のサービスを組み合わせた複合型サービスの導入
・グループホームへの家賃助成
さらに、給付費抑制のための利用者負担増加に関する施策として、
・ケアプラン作成時の利用者負担の導入
・高所得者の自己負担割合を２割へ引き上げ（現行は１割）
・低所得者への食費・居住費補助「補足給付」の対象者を厳格化
・介護施設の相部屋利用者の負担増
といったものがあげられている。
また、介護の必要度が高い人へのサービスを充実させるという方針を打ち出す反面、介護の必要度が軽い人を介護保険の対象外とする案も、反対論とともに併記している。
厚生労働省は意見書をもとに介護保険法改正案を作成、来年の国会に提出する意向。
（記事：ネットパイロティング） from@care
社会保証審議会介護保険部会は11月19日、12年度の介護保険制度改革に向けて、給付の効率化や重点化に重きを置いた意見書の素案を同部会に提示した。
意見書では、以下のような内容の検討を求めている。
まず、地域の医療と介護、生活支援サービスを一体化するための施策として、
・ヘルパーによる24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設
・訪問介護・看護など複数のサービスを組み合わせた複合型サービスの導入
・グループホームへの家賃助成
さらに、給付費抑制のための利用者負担増加に関する施策として、
・ケアプラン作成時の利用者負担の導入
・高所得者の自己負担割合を２割へ引き上げ（現行は１割）
・低所得者への食費・居住費補助「補足給付」の対象者を厳格化
・介護施設の相部屋利用者の負担増
といったものがあげられている。
また、介護の必要度が高い人へのサービスを充実させるという方針を打ち出す反面、介護の必要度が軽い人を介護保険の対象外とする案も、反対論とともに併記している。
厚生労働省は意見書をもとに介護保険法改正案を作成、来年の国会に提出する意向。
（記事：ネットパイロティング） from@care
2010年11月29日
4人に3人が寝たきりや認知症への不安
内閣府による「介護保険制度に関する世論調査」発表
11月20日、内閣府は全国の20歳以上の男女5000人（有効回答数3272人）に対して行った「介護保険制度に関する世論調査（平成22年9月調査）」を発表した。同調査によると、実に75.1％もの人が老後に寝たきりや認知症になるかもしれないという、不安を抱えていることがわかった。
４人に１人が65歳以上という「超高齢社会」を目前に控え、このことに関心があるかどうか聞いたところ、「関心がない」人の割合が11.0％なのに対し、「関心がある」人は88.6％にも上った。性別で見ると、「関心がある」のは男性で85.8％、女性で90.9％、「関心がない」のは男性で13.9％、女性で8.7％と、女性のほうが関心は高いことがわかる。
さらに、自分自身が老後に寝たきりや認知症になるかもしれないと、不安に思うことがあるか聞いたところ、「ある」という人の割合が75.1％（「よくある」27.7％＋「時々ある」47.4％）と大半を占め、前回の調査結果69.0％（平成15年7月調査）より、６ポイント増加した。
また、仮に家族に介護が必要になった場合、どのようなことが困るか聞いたところ、「食事や排泄、入浴の世話など、肉体的負担が大きいこと」をあげた人の割合が62.6％、「ストレスや精神的負担が大きいこと」をあげた人の割合が62.2％と高く、次いで「家を留守にできない、自由に行動できないこと（55.2％）」、「介護に要する経済的負担が大きいこと（54.5％）」などの順となった。
一方、介護保険制度が始まったことで、介護の状況は良くなったと思うか聞いたところ、「良くなったと思う（51.3％）」「良くなったとは思わない（28.8％）」と良くなったと思う人が上回った。ただし、「良くなっていない点」として、経済的な負担が増えるにもかかわらず、働ける環境が整っていないことを心配する声が半数近くを占めるなど、将来の深刻な状況を浮き彫りにする結果となった。 （記事：ネットパイロティング） from@care
11月20日、内閣府は全国の20歳以上の男女5000人（有効回答数3272人）に対して行った「介護保険制度に関する世論調査（平成22年9月調査）」を発表した。同調査によると、実に75.1％もの人が老後に寝たきりや認知症になるかもしれないという、不安を抱えていることがわかった。
４人に１人が65歳以上という「超高齢社会」を目前に控え、このことに関心があるかどうか聞いたところ、「関心がない」人の割合が11.0％なのに対し、「関心がある」人は88.6％にも上った。性別で見ると、「関心がある」のは男性で85.8％、女性で90.9％、「関心がない」のは男性で13.9％、女性で8.7％と、女性のほうが関心は高いことがわかる。
さらに、自分自身が老後に寝たきりや認知症になるかもしれないと、不安に思うことがあるか聞いたところ、「ある」という人の割合が75.1％（「よくある」27.7％＋「時々ある」47.4％）と大半を占め、前回の調査結果69.0％（平成15年7月調査）より、６ポイント増加した。
また、仮に家族に介護が必要になった場合、どのようなことが困るか聞いたところ、「食事や排泄、入浴の世話など、肉体的負担が大きいこと」をあげた人の割合が62.6％、「ストレスや精神的負担が大きいこと」をあげた人の割合が62.2％と高く、次いで「家を留守にできない、自由に行動できないこと（55.2％）」、「介護に要する経済的負担が大きいこと（54.5％）」などの順となった。
一方、介護保険制度が始まったことで、介護の状況は良くなったと思うか聞いたところ、「良くなったと思う（51.3％）」「良くなったとは思わない（28.8％）」と良くなったと思う人が上回った。ただし、「良くなっていない点」として、経済的な負担が増えるにもかかわらず、働ける環境が整っていないことを心配する声が半数近くを占めるなど、将来の深刻な状況を浮き彫りにする結果となった。 （記事：ネットパイロティング） from@care
2010年11月22日
社会保障給付、08年度、過去最高を更新
08年度の社会保障に対する給付費は過去最高の94兆円
国立社会保障・人口問題研究所は11月12日、2008年度の年金や医療、介護などの社会保障に対する給付費が総額94兆848億円で、過去最高を更新したと発表。
給付費の総額は毎年度増え続けており、前年度より2.9％増加。これは、高齢化に加え、金融危機の影響で失業手当の給付が増えたことが影響している。国民一人当たりも過去最高の73万6800円となった。
部門別に見ると、「年金」が最も多く、49兆5443億円で、全体の52.7％を占めている。次いで「医療」が29兆6117億円で31.5％、「福祉その他」が14兆9289億円で15.9％（うち「介護対策」は6兆6669億円で7.1％）となっている。伸び率で見てみると、「福祉その他」は5.1％（うち「介護対策」は4.6％）と大幅に増加していることがわかる。
（参考：国立社会保障・人口問題研究所『平成20年度社会保障給付費』）from@care
国立社会保障・人口問題研究所は11月12日、2008年度の年金や医療、介護などの社会保障に対する給付費が総額94兆848億円で、過去最高を更新したと発表。
給付費の総額は毎年度増え続けており、前年度より2.9％増加。これは、高齢化に加え、金融危機の影響で失業手当の給付が増えたことが影響している。国民一人当たりも過去最高の73万6800円となった。
部門別に見ると、「年金」が最も多く、49兆5443億円で、全体の52.7％を占めている。次いで「医療」が29兆6117億円で31.5％、「福祉その他」が14兆9289億円で15.9％（うち「介護対策」は6兆6669億円で7.1％）となっている。伸び率で見てみると、「福祉その他」は5.1％（うち「介護対策」は4.6％）と大幅に増加していることがわかる。
（参考：国立社会保障・人口問題研究所『平成20年度社会保障給付費』）from@care
2010年11月19日
日本介護支援専門員協会 ケアマネの利用者負担に「断固反対」
「介護保険法」の改正による利用者負担の導入に警鐘
日本介護支援専門員協会（木村隆次会長）は、介護保険法の改正を審議する社会保険審議会の介護保険部会で話し合われた内容に関して、11月11日に「居宅介護支援費の利用者負担導入についての警鐘と反対表明」を発表した。
現在、日本の介護保険制度には「自立支援」の理念があり、その自立を助けるための核となるケアマネジメントは、要介護者・要支援者の誰もが公平に受けられるよう、その費用はすべて保険でまかなわれている。同協会では、こうした性格上、「ケアマネジメントは、他の介護保険サービスとは全く別のもの」として、財源を理由に、安易に利用者負担へ切り替えることは自立支援の理念に反し、介護保険制度の魂を抜くに等しいと、断固反対の姿勢を打ち出した。
さらに、利用者が負担できる金額にも限りがあるため、たとえ１割負担であっても、そのために必要なサービスを削らざるを得ないケース、あるいはサービス利用ができずに要介護度が重度化するケースあることなど、その危険性についても指摘した。
同協会では、こうした内容が、報道で詳しく取り上げられることが少ないことから、「国民の理解不足のまま、財源論による利用者負担導入を進めること」を強く懸念。国民不在とも言える今回の審議に警鐘を鳴らしている。
（記事：ネットパイロティング） from@care
日本介護支援専門員協会（木村隆次会長）は、介護保険法の改正を審議する社会保険審議会の介護保険部会で話し合われた内容に関して、11月11日に「居宅介護支援費の利用者負担導入についての警鐘と反対表明」を発表した。
現在、日本の介護保険制度には「自立支援」の理念があり、その自立を助けるための核となるケアマネジメントは、要介護者・要支援者の誰もが公平に受けられるよう、その費用はすべて保険でまかなわれている。同協会では、こうした性格上、「ケアマネジメントは、他の介護保険サービスとは全く別のもの」として、財源を理由に、安易に利用者負担へ切り替えることは自立支援の理念に反し、介護保険制度の魂を抜くに等しいと、断固反対の姿勢を打ち出した。
さらに、利用者が負担できる金額にも限りがあるため、たとえ１割負担であっても、そのために必要なサービスを削らざるを得ないケース、あるいはサービス利用ができずに要介護度が重度化するケースあることなど、その危険性についても指摘した。
同協会では、こうした内容が、報道で詳しく取り上げられることが少ないことから、「国民の理解不足のまま、財源論による利用者負担導入を進めること」を強く懸念。国民不在とも言える今回の審議に警鐘を鳴らしている。
（記事：ネットパイロティング） from@care
