2010年11月13日

2010年11月12日のつぶやき


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2010年11月12日

介護保険制度改正、家事援助除外の方針

厚労省、要支援者向けの家事援助を市町村判断へ
厚生労働省は10年11月5日、12年度から実施予定の「介護保険制度改正」において、要支援者向けの掃除や料理などの家事援助を、市町村の判断で保険給付の対象から外すことができるよう検討を始めた。

厚労省の案は、市町村が保険給付から家事援助を除外した場合、その財源を見守りや配食などの総合的な生活支援サービスのほうに組み込めるというもの。また、認知症や一人暮らしの高齢者が今後もさらに増えると予想されることから、自治体が介護保険外のどのサービスを充実させるかを柔軟に判断し、効率的な財政運営も期待できるとしている。

サービスに必要な財源が十分に見込めない中、このような制度改正によって、軽度の要支援者よりも、さまざまな介護を必要とする重度の要介護者への給付を手厚くするのが狙いだ。しかし、対象となる要支援者は約81万人(09年度)と多く、地域によってはサービスの低下につながる可能性もあるため、利用者からの反発も予想される。
(記事:ネットパイロティング) from@care

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2010年11月11日のつぶやき



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2010年11月11日

後期高齢者医療制度廃止、59.5%が「知らない」

内閣府、「高齢者医療制度に関する世論調査」の概要をWebサイトに掲載
内閣府は、10年11月8日、Webサイトの世論調査のページに「高齢者医療制度に関する世論調査(平成22年9月調査)」を掲載した。
※全国の20歳以上 3,000人を対象  有効回収数(率)…1,941人(64.7%)

同調査では、「1.現行制度及び新たな制度に対する関心」と「2.新たな制度のあり方に対する考え方」について計17項目で調査されており、後期高齢者医療制度に関する認知度やその情報源、新たな制度での負担のあり方といったものがまとめられている。

「1.現行制度及び新たな制度に対する関心」では、現行の後期高齢者医療制度について知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者が84.8%、「知らない」と答えた者が15.2%と、大半がその存在について知っていた。その一方で、同制度を平成24年度末までに廃止し、平成25年度から新たな医療保険制度のスタートを政府が検討していることについては、「知っている」と答えた者が40.5%、「知らない」と答えた者が59.5%となるなど、認知していない割合のほうが多くなった。

また、「2.新たな制度のあり方に対する考え方」では、新制度について「適切である」とする者が51.8%、「適切でない」とする者が25.9%、「わからない」と答えた者が22.4%。「負担のあり方」については、「『税金』による負担の割合を増やしていく」が43.4%と最も高く、以下、「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で『税金』『現役世代の保険料』『高齢者の保険料』それぞれの負担額を増やしていく(32.9%)」「『高齢者の保険料』による負担の割合を増やしていく(12.0%)」となった(複数回答)。

さらに、税金による負担割合を増やす場合の時期について聞いたところ、「すぐに増やすべき(18.3%)」「近いうちに増やすべき(35.7%)」「将来的に増やすべき(45.0%)」となり、医療費の増加は税金で負担すべきだが、その負担時期は先送りにしたいという複雑な心境がうかがえる。
(参考:内閣府『高齢者医療制度に関する世論調査(平成22年9月調査)』) from@care

posted by TCマート at 12:24| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

2010年11月08日

日慢協、医療法人への大幅減税などを要望

日本慢性期医療協会、税制改革などの要望書を提出
日本慢性期医療協会(武久洋三会長)は10年11月2日、来年度の税制改正について、医療法人への大幅減税や、医療・介護従事者の所得税減税などを求める「税制改正に関する要望書」を、民主党の税制改革プロジェクトチームへ提出した。

要望書では、長期にわたり慢性期医療、介護を受けている利用者に対する税負担を大幅に軽減することを要望している。具体的には、慢性期医療や介護を長期にわたって受けている利用者のうち、年金が年額120万円以下の利用者については、所得税や固定資産税などを無税とする、といった内容や、長期医療に必要な医療費および医療・介護材料については、控除範囲を大幅に拡大する、といったもの。

また、医療・介護に携わる職員に対しての所得税の軽減のほか、医療法人の課税については大幅な軽減などを求めている。さらに、地域で社会的責任を果たしている医療法人の税負担の軽減や、患者の療養環境改善のために建築を行った場合の土地や建物については、消費税のゼロ税率、固定資産税および不動産取得税の非課税もしくは軽減を要望するなどといった、合計12項目が盛り込まれている。

民主党はこれまで、来年度税制改正要望について、日本医師会、四病院団体協議会、日本看護協会、日本薬剤師会などからヒアリングを行っていたが、今回の日慢協の要望を受け、さらに深く検討する必要がありそうだ。
(記事:ネットパイロティング)from@care

posted by TCマート at 19:10| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース